日銀・黒田総裁会見4月27日(全文3)信用コストの増加リスクに注意が必要
財政ファイナンスではない
財政ファイナンスうんぬんの話は、これも先ほど申し上げたように、今申し上げたこともすべて金融政策上の目的で、具体的にはイールドカーブ・コントロールという形で、イールドカーブ全体を低位に安定させるということを目的に行っているわけであります。先ほど来、申し上げたように、イールドカーブ・コントロールの仕組み自体、2％の物価安定の目標の実現を目指して、それが安定的に、2％の目標が安定的に持続するために必要な時点まで長短金利操作付き量的・質的金融緩和を継続するということでありますので、そういった意味ではあくまでも金融政策上の必要に応じてやってるということでありまして、財政ファイナンスではないということであります。 財政規律うんぬんというのは、これは私どもの責任、問題ではなくて、これは政府、国会の財政政策で、あくまでも政府、国会がお決めになることであって、それをわれわれが何かコントロールしようというようなことはせんえつであるというふうに思っております。
日銀はどういう役割を果たすべきか
テレビ東京：テレビ東京の大江と申します。よろしくお願いいたします。先ほどから話にも出てきていますように、今、資金繰りに苦しむ企業・個人というのが非常に増えてきている状況です。現在かつてない困難に直面していると思いますけれども、今回、総裁はどのような思いでこの決定会合に臨まれたんでしょうか。また、今、日銀はどういう役割を果たすべきだと考えていらっしゃるんでしょうか。まずは1点、それをお願いいたします。 黒田：リーマン・ショックのときと比べる議論はいろいろあるわけですけれども、リーマン・ショックのときとは違った形の危機であると。非常に危機的な状況であり、その結果として経済にもリーマン・ショック時を上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある。すでにIMFの世界経済見通しでは、リーマン・ショック時を上回る大幅な世界経済のマイナス成長が2020年に予想されてるという状況であります。そういった意味で非常に危機的な状況にあるということを十分認識しながら、中央銀行としてできることはなんでもやると、最大限やるということに尽きると思います。 先ほど来、申し上げているとおり、政府と中央銀行が協調するというのはある意味で当然のことであり、日本銀行法にも書いてあるわけですから当然のことなんですけれども、今回のような危機的な状況にあっては特に協調した行動というのが重要だと。これは日本に限らず、欧米でもみんなそういう状況になってるというふうに思いました。
