大阪市・松井市長が定例会見4月22日(全文3完)一番厳しいほうが早く終わるんじゃないか
吉村知事とは考えに違いがあるのか
日本経済新聞：すいません、日経新聞ですが、ごめんなさい、公務の質問に戻ってしまって恐縮なんですが、先ほど飲食店への要請の3案のうち、一番厳しいものとおっしゃってましたが、吉村知事は先日2案。 松井：2番やろ。 日本経済新聞：ええ。とおっしゃってたんで、そこはお考えに違いがあるっていうことなんでしょうか。 松井：いや、違いがあるというか、それは2案っていうのは8時まで営業して、土日休んでお酒を出さない。それで店成り立つんかなと思ってるだけです、僕は。であれば、もう休業とほぼ一緒じゃないのと。ただこれ村知事は国の大臣ともいろんな協議をする中で、なかなかやっぱりじゃあお金の問題が出てくるわけだから、協力金の。休んだ場合どうなのと、今、まん延防止は8時までお酒あり、8時までで営業の4割ですよ、2019年の。それ以上に厳しい制限がなされるんだから、普通に考えればそれ以上のものにならなおかしいよね。 だからもうこの際、僕は従来はやっぱり将来世代に付けを回さないという財政運営が必要だという考え方に立ってますけども、今この際はやはり去年、今年ともう赤字国債をあれだけ出してるわけだから、もうワクチンが接種されるまでの間は、もう一段お金を日銀で刷ってもらって、やっぱり2019年の売り上げベースからの4割以上の協力金が必要だというふうには考えてます。 だって普通に考えれば、まん延防止で8時までお酒ありの形で4割なのに、それがそれ以上厳しいものはそれ以上のやっぱり協力金支給というのがどう考えてもこれがあるべき姿だと、そういうふうに思っています。ただ不正もあります、さっきも言ったように、大阪の場合は。でも不正は徹底的にやっぱり取り締まります。
4割以上とはどの程度か
関西テレビ放送：関西テレビの稲垣です。今の質問にちょっと加えてなんですが、4割以上ということであれば、市長、前は6割から8割とおっしゃったような気がするんですが、どの辺りが達するべきだというようなお考えでしょうか。 松井：国の考え方として4割っていうのはそれでだいたい固定費は賄えるだろうという判断だと思います。だから、固定費は賄えてるけども、例えば減価償却できてんのかとか、そういうことになってきますから。今回の休業期間中だけじゃなくて、もう1年以上なんらかの制約の中で商売しているから、それは2019年度並みの利益率からいっても、そういう経常経費、計上利益は上がってませんよ、各お店、そういう制約を受けてるお店は。 じゃあ、減価償却は滞ってるとか、そこがやっぱり財源が回ってないところもありますから、それでいくと、それらもやっぱりなんとか賄える金額が必要だろうと。だからそれは率何割にするかというのは、これは経産省がしっかり計算してくれればいいと思います。ただしそれにプラス、持続化給付金とかの形でじゃあそこを賄うとか、いろいろパッケージで施策を、コロナ対策政策というか、支援協力金政策をパッケージで考えて、やっぱり今以上の支援は必要だと思います。 関西テレビ放送：将来に付けを回さないというような普段のお考えでも、今回はちょっと特別じゃないかとご発言がありましたが。 松井：だって今がないと将来ないんでね。今、さまざまな形で、別の意味でやっぱり命の危機にさらされているそういう人たちも、これは実際自殺者も増えてるとか、そういうのもあります。それはお金の話だけではないかもしれないけれども、これはやっぱり自分で将来を閉ざしてるしね、その人たちは。だからまずは資金の問題であれば、その人たちの将来を考えれば国の借金を増やしてでも今はやっぱり生活が成り立つようにしなければならないと思っています。
