愛知県・大村知事が臨時会見2月1日(全文2完)まさに民主主義を破壊する行為
関与者は刑事責任を負うべきか
記者1：今のご感想に関連してなんですけれども、アメリカの議会襲撃では関与した者の中で多数の者が刑事訴追などされていますけれども、今回のリコールでのいわゆる署名の不正行為に関しても、事実関係が明らかになった場合は、関与した者が明らかになった場合は刑事責任を負うべきだとお考えですか。 大村：仮定の話にはお答えは控えたいというふうに思っております。ただ、今日午前も、先ほど申し上げましたが、これは法律に基づいて民主主義の前提になる制度であります。公職選挙法に基づく有権者の直接投票による選挙、そして地方自治法に基づく有権者の署名による直接請求、対になっております。それは法律に基づいて手続きがきちっとつくられて、それに従って行われるようになっております。そして、それをたがえた場合には罰則が、刑事罰が付いております。そういう制度であるということを、やはり認識を新たにしなければならないのではないかというふうに思っております。 ただ、今後どうなるかは、まずは県選管と市区町村の選管による事実関係の解明ということだと思いますし、その上でいろんな選択肢についてどうするかということは、まずは選管の皆さん、選管のほうで適切に判断されることになるのではないかというふうに思っております。
関係者として想定されるのは
記者2：先ほど、県選管はもちろん関係者の皆さんにも事実関係を速やかに明らかにするよう求めたいとおっしゃったんですが、この関係者の皆さんというのは、想定される人たちというのはいらっしゃいますでしょうか。 大村：いや、別に全ての方ではないでしょうか。これに関与した方、この状況をいろんな形で知られた方、知っている方、そういう方々、全ての方々によってということではないかと思っております。 司会：ほぼ、その辺でよろしいでしょうか。ではご質問は以上でよろしいでしょうか。 大村：はい、どうも。 司会：ありがとうございました。 （完）【書き起こし】愛知県・大村知事が臨時会見2月1日
