県内64市区町村の選管が調査

　ですから選挙という、直接投票による選挙と、この署名による直接請求制度というのが民主主義の対になっているわけですね。それを公正あらしめるために公職選挙法、そして地方自治法でそれぞれ3年以下の懲役、そして罰金という非常に思い罰則をかけて、この公正性を担保しているわけであります。それがまさにそういうことでなかったということが明らかになったわけでございます。これは県の選管、そして県内の64の市区町村の選管の皆さんが調査をして、この名簿全てを当たって有権者台帳と突き合わせて調査をした結果ということでありますので、非常に重い事実だというふうに考えております。 　まさにこの日本の民主主義制度を形作る直接投票による選挙、そして有権者の署名による直接請求制度、この対になっているもの、これの公正さが害されたということではないかというふうに思っております。まさにこれは民主主義に対する重大な脅威だと、民主主義への挑戦だというふうに言わざるを得ない。民主主義の根幹を揺るがす由々しき事態だと言わざるを得ないというふうに思っております。ということでありますので、引き続きこれは事実関係をしっかりと明らかにしていただいて、誰がなんのためにこんなことをしたのか、どうしてこういうことになったのかということを明らかにしていきたいというふうに思っております。 　そして選挙管理委員会のほうは、これは独立した行政委員会であります。こういうことであると、この直接請求制度というのが、公正性が担保されない、適切な運用ができないというふうになると、これは民主主義に対する重大な脅威になりますから、それを公正あらしめるために、この制度についての、今回の案件のさらなる精査、調査と併せて、今回のこの点について浮き彫りになってきた、明らかになってきた課題・問題点などを整理をして、これは必要であれば、それは総務省のほうに当然、これはこういう事態だということを事実関係も含めて報告をし、その上で制度の改善要求といいますか、こうしたことをやったらどうかという、そういう提案も当然しなければならないかとは思います。そういったことを引き続き検討するというふうにもお聞きいたしております。 　そして、そのことと併せて今後どうするか、また引き続き、県選管、そして県内64の市区町村の選管としっかり連携をして、まずは事実関係を解明して明らかにしていただきたい。そのように強く望むところでございます。以上です。 司会：その他よろしいでしょうか。