大阪府・吉村知事が定例会見5月11日(全文3完)学と防衛を完全に分けるのは、国民にとってプラスなのか
核に関する研究も含まれるのか
自衛隊というのがどこに位置付けられるかも分からないというような状況にもなっている中で、まずは国を防衛するということについて、やはり正面から考えようよと、考えなければ次の世代も含めて非常にリスクの高いところにさらされてしまう可能性があるという危機感を持っていますので、そういう考え方だということです。 毎日新聞：すいません、もう少し。抑止力とか防衛に関する研究の中には、核開発に関する、核に関する研究等も含まれるお考えでしょうか。 吉村：まず核については、核シェアリングをどうするのかというところがまず、僕は核シェアリングすべきだという結論ではないですけれども、やはり議論はすべきだろうというふうに思っています。だって、現にロシアは核をちらつかせて、ウクライナに侵攻しているわけですから。なので、それが隣国ですからね、われわれにとって。で、中国は核兵器もう持ってますから。北朝鮮だって持ってるわけです。 で、核廃絶っていうのが、向かっていく、僕は将来の方向性です。ぜひ核廃絶はすべきだと思うんですけど、でも隣国はそう思って、持っている中で、われわれはどうやって国を守るのかっていうところの、核シェアの議論も、まさに「持たず、つくらず、持ち込ませず」のところの議論についても、結論ありきではなくて、きちんと議論をして、防衛について考えようというのが基本的な考え方です。 なのでなんかこちらが核兵器をどんどん持とうよと言ってるわけではないんですけれども、やっぱり抑止力として、バランスが崩れてるんですね。バランスを保ててるときは良かったんです。20年ぐらい前はバランスを保てていたと思いますけれども、バランスが崩れて、ここからさらにまだ崩れそうだというのが現実としてある中で、下を向いて知らんぷりをしといて本当に大丈夫なのかということの議論をやるべきだと思ってますし。
軍民学の議論は自身が党内に働きかけるのか
それはやっぱり国民的な議論をしていくという意味では、あるいは自衛隊の位置付けをどうするのかっていうのが僕は一番大事だろうという考え方です。だから核についても、廃絶を本当に目指していかなきゃいけないとは思います。ただ、もう考えもしない、議論もしないというので本当に日本国民を守れるのかというところの議論はすべきだろうという考え方です。 毎日新聞：もう2点だけ、すいません。学術関連でもですね、その軍民学の議論というのは、これは日本維新の会として議論するのか、そしてまた吉村さん自身が積極的に働き掛けて党内で議論を持ち掛けていくのか、教えてください。 吉村：まだこれは日本維新の会の正式な方向性にはなっていませんので、日本維新の会の中に働き掛けをして、日本維新の会としてまとめていきたいと、そういうふうに思います。 毎日新聞：もう1個、すいません。学術会議は独立機関というのを、独立して職務を行うというのは日本学術会議法にも定められていますし、このメンバーというのも法律の中で、学術会議の中で推薦を上げて、それを内閣総理大臣がその推薦に基づいて任命するというような形式になっているわけですけれども、この日本学術会議の問題がボトルネックになっているということから考えると、こういう法律の改正だとか、あるいはほかの、政府・与党への働き掛けとかも行っていかないとなかなか事は動かないと思うんですが、この見直す時期にあるという議論をどういう形で見直しを具現化していこうというふうにお考えでしょうか。 吉村：まず日本学術会議も内閣府の一員でもあります。やはり国っていうのを考えたときに、最も大事な国民を守る、平和に暮らしていける、これが国家として最も重要だと思います。それは他国の侵略によって脅かされるっていうことが、今もうすでにウクライナで起きてます。隣国を見ると、先ほど申し上げた状況になってる中で、やはり内閣府の一員たる学術会議として、圧倒的に軍事バランスが大きく変更されようとしてる、現実にそうなりつつある中で、なっている中で、もちろん日本には日米同盟があるんですけれども、日本自身の防衛力とみたときに、そういう状況になっている中で、やはり学術会議自身も、戦後のころはそれで良かったかも分からないけれども、これから本当に日本国民を守るというときに、学の部分と、軍、防衛の部分を完全に分けてしまうと、そこから遠ざけてしまうということは、本当に日本国民にとってプラスなのかと。
