小池都知事が記者会見11月27日(全文1)後戻りさせてはいけない
保健所の業務負担軽減にも取り組む
ある意味、これは民間のほうが先に進んでいるケースが多いですね。いろんな、皆さんの職場でもかなりいろいろ工夫をしているかと思います。そんなところも実際に視察をしたり話を聞いたりということで、このプロトタイプを進めていきます。一番左端のところにいるのはヤギです。紙を食べます。ペーパーレスを進めていこうという表れであります。 さらにデジタルツールを導入いたしまして、新型コロナ対策の最前線に立つ保健所の業務負担の軽減にも取り組んでまいります。例えば西多摩保健所ですけれども、こちらをモデルにして自動検温装置を設置、そして感染症対策を担う職員40名にデュアルディスプレイを導入いたしております。デュアルディスプレイというのは両方、2つあってということで、いろいろと見ないとなかなか仕事がはかどらないと、保健所の皆さんはいろんな参考例などを見ながら仕事を進められることによって、このデュアル、2枚画面があるというのは使い勝手がいいとされておりまして、これによって年間1万8000人に上ります来所者の対応であるとか疫学調査票の入力作業の効率化が図れるというものであります。これがモデルの保健所になっておりますけれども、今後全ての都の保健所のほうに横展開をしまして、新型コロナ対策に集中できる、そのような環境づくりを進めてまいります。 それから改革を進めるに当たりまして、ユーザーとの双方向コミュニケーションを進めております。これは都民向けにタイムリーに情報発信を行うという、そのために今、noteというものがありますけれども、それを活用して、職員から意見を募るデジタル提案箱、こちらのほうに行政手続きのオンライン化や動画利用のための環境整備など、職員から具体的な提案が寄せられているところでございます。寄せられた声には速やかな対応を図るなど、継続的な改善につなげてまいります。
ひとり親家庭向けのポータルサイト
地方公共団体のデジタルトランスフォーメーション、これを進める上では国との連携が欠かせないわけでありまして、自治体のクラウドですね、この利用の促進であったり、ICTの人材の確保のための制度の見直し、国には官民交流法があって、民間から人が採れるということがありますが、地方自治体はそれが法律上、今できておりません。この制度の見直しなど、法改正が必要なものは国に要望していかなければなりません。 それから環境整備を整えていく。これらについて国と連携して、スピード感を持った対応が必要でございますので、国に対してましての対応を求めていくということで、具体的には週明け30日、担当の平井大臣に直接、要望書をお持ちする予定といたしております。 こうした都政のDXを、スピード感を持って実行していくために、その旗振り役であり、また、かつ牽引者としてふさわしい新たな推進体制が不可欠となってまいります。そこで戦略政策情報推進本部、長い。戦略政策情報推進本部、これを今回、改組いたします。変革を先導する実行力を持った新たな組織をつくります。これを、仮称ですがデジタル局と称しまして、新たな局の設置ということになってまいります。来年4月にはもう始動させる。 そして条例改正、このためには、組織改編でありますので条例の改正をしなければなりません。ということで条例改正案、来年の第1回の定例会に上程すべく、早急に準備を進めてまいります。これからも改革のスピードを緩めることはできません。絶えず進化し続けなければならないということでありまして、このレポート、今回取りまとめたレポートですけれども、キックオフ、3カ月後の状況を示す、まずゼロ地点、バージョン0としての位置付けとなっております。全庁を挙げてプロジェクトのバージョンアップを図る、年度内に策定する、都政の構造改革実行プラン、これも仮称でございますけれども、そこで今後の展開を明らかにしていきたい、このように考えております。政策企画局と総務局が担当であります。 次に支援サービスについてのお知らせであります。1つ目、ひとり親家庭向けのポータルサイトを設けます。都、そしてまた区市町村では、都内にお住まいのひとり親家庭に向けたさまざまな支援を行っているところでありますけれども、忙しいひとり親家庭にとりましては、いろんな情報があふれているわけでありますけれども、そこから必要な情報、自分にとって必要な情報を見つけ出すというのはそう簡単ではない。逆に情報があふれている。 【書き起こし】小池都知事が記者会見11月27日 全文2に続く
