小池都知事が記者会見11月27日(全文1)後戻りさせてはいけない
12月1日から来年2月28日まで冬のスムーズビズ
このコロナの感染拡大が進む中で科学的な知見、そしてそれを踏まえて家庭、職場、学校など、さまざまな場面に応じた感染の制御につきまして、効果的な対策の検討を行うということであります。 併せまして、もう1つ重要なポイントとして宿泊療養がございますけれども、これについての最新の状況をお伝えしておきます。現在は9つの施設を運営中でございます。それぞれの事業者と使用期限などを契約で決めているわけでありますけれども、使用期限が今月末までとなっている施設がございますけれども、当面、年度末まで契約を延長することができております。特に現在、感染が拡大しております。医療機関の逼迫を防ぐということでも、無症状や、また入院の必要の、そこまではいかないという軽症の感染者の方々が宿泊療養を行える体制を確保していくということは重要でございまして、それが年度末まで確保されているということであります。 そして次、感染防止に重要な役割でございますけれども、これはテレワークです。そしてまた、時差出勤です。新しい日常における働き方であるスムーズビズ、これ覚えていらっしゃいますよね。あ、バッジするの忘れてきちゃった。スムーズの取り組み、重要なんですけど、これ、後戻りさせてはいけないですよね。で、今月11月ですけれど、あとわずかですが、テレワーク月間であります。普及・定着を図る官民一体の取り組みを展開しているところなんですけれども、今度は、12月1日から来年の2月28日までは冬のスムーズビズ実践期間といたして、新たにといいますか、スタートいたします。
スムーズビズをテレワーク拡大のきっかけに
多くの企業の皆さんは感染症対策としても有効なテレワーク、時差出勤、すでに取り組んでいただいているかと思いますが、一方で事業者の中には、一時期、六十何％までいったわけですけれども、業種にもよるかとも思います、うちには合わないとか、やっぱり会ったほうがいいとか、一緒に、人の顔見てたほうがいいとか、いろいろあるかと思いますけれども、このように十分に定着し切れないというような例もございますが、今回のこの12月1日から2月28日、あらためてこの期間を今後の取り組みの定着、継続、そのための拡大のきっかけにしていただきたいということであります。 さらなる官民一体での取り組みといたしまして、テレワーク東京ルール実践企業宣言、この制度を12月の7日からスタートすることといたします。具体的には各社それぞれの実情に応じたテレワークルールを定めて、そしてそれを実践しますということを宣言した企業が新たに立ち上げます、この専用のウェブサイト上でその取り組みをPRすることができるようになります。宣言しないとそこには載らないという話に逆になるわけですけれども。先進的な、またモデル的な取り組みについては、都のほうからTOKYOテレワークアワードとして表彰をさせていただきます。前回も非常に先進的な取り組みをされておられる企業の方々については、推進をしていただいているということから推進大賞という賞を出させていただいた。今度はこのような形でのアワードを提供させていただくということであります。 また、宣言企業に対しましては融資利率の優遇、そして信用保証料を補助する制度融資の特例メニューによる支援も行っていくと。このように、宣言された企業、テレワーク、この宣言される企業を後押しするということです。と同時に、宣言企業とテレワークで働きたいという求職者とのマッチングイベントも実施をいたします。よって資金調達、そして人材確保、この両面から都がサポートを行っていこうというものであります。さて、都庁はどうなんだということですが、都庁としてもテレワークを原則、全員、週3回以上の実施に拡大をするなど率先して取り組んでおります。で、さらなる定着を促進していきたいと考えております。
