小池都知事が記者会見11月27日(全文1)後戻りさせてはいけない
PCR検査体制目標を前倒しで実現
こうした皆さまへのお願いと併せ、この間の都としてのさらなる取り組みについて加えてお伝えいたします。それはまず検査体制の確保であります。都といたしまして、季節性のインフルエンザの同時流行を見据えるというのが、これがこれまでの準備の最初の基本設計でございますけれども、12月の上旬までにPCRの検査、そして抗原簡易キットなどを合わせまして、1日当たり約6万5000件の検査処理能力の確保を目標にしてきたわけです。体制の拡充を求めてきたわけです。 それが、めどが付きました。処理能力、通常時には1日当たり約3万7000件。最大の稼働時になりますと6万5000件を超えて、約6万8000件が確保できるようになったということであります。目標とする時期を前倒しで実現ができたということでありますけれども、目標とする規模を上回る検査体制を確保できたことになります。必要な検査、迅速に実施できますように引き続き関係の機関と連携してまいりたいと考えております。 それから、いわゆる抗体保有率疫学調査。なんか聞いたことあるぞと思われるかもしれませんが、以前やっています。これは厚生労働省で、社会全体の新型コロナウイルス感染症に対しての抗体保有状況を把握すると。そのために全国の幾つかの地域の住民を対象にして疫学調査を実施するというものであります。東京都で今回も厚労省からの依頼を受けまして、調査の実施に協力をするというものであります。今年6月に1回目、行っておりまして、これが2回目の実施となります。
抗体保有率疫学調査、期間は12月19日～25日まで
調査期間ですが、12月の19日から25日までで約3000人、都民の皆さんにご協力をいただく予定になっておりまして、12月の7日から都のホームページで調査の参加者を募集させていただきます。調査に参加していただく方には採血をお願いすることになります。また、検査に掛かる費用は発生をいたさないということでございまして、ぜひこの点もご協力をいただきたいと思います。 そしてもう1つ、高齢者が入所する施設の職員さんに対するセミナーであります。これはウェブで行うセミナーであります。言うまでもありません。高齢者の施設でのクラスター発生などは施設の職員にとっても、また、高齢者にとっても負担が多いものであります。そこでこのセミナー、ウェブセミナーでは施設での感染対策に詳しいお医者さんのお話や、感染が発生した施設の事例などを交えまして、対応のポイントを分かりやすく解説をしているものでございまして、忙しい方々、これで、ウェブでセミナーを受けていただいて、ポイントをあらためてつかんでいただきたいと思います。ちょっとご覧ください。 山岸（VTR）：皆さま、こんにちは。国立感染症研究所薬剤耐性研究センターの山岸と申します。皆さま、施設でもしCOVID-19の患者が出てしまったとき、そして、それでどういうふうにしていくかという点に関してお話をしていきます。 男性（VTR）：【コ＊＊＊00:11:29】は絶対にこの新型コロナを止めるわけじゃなくて、これによってより力を付けて、もっと安心・安全な高齢化社会を【＊＊＊＊00:11:37】という、いいチャンスかなと思っています。 小池：ということでこのような形でウェブセミナーとしてお届けをいたします。専用サイトがありますので、今日から配信を開始いたしまして、今年度末までご覧いただけます。オンデマンドの形式を取っております。高齢者における感染症対策、極めて有効で、かつ大事であります。そこで役立てていただくために、このような方法でポイントをお伝えするというものであります。 それからさらに、この東京iCDC、各先生が座長で専門家の皆さんにお集まりいただいて、幾つかチームがあります。これまでの、例えば疫学・公衆衛生チームであるとか、リスクコミュニケーションチームなど、専門家の皆さんがそれぞれチームごとに活動していただいているところでございまして、この4つの、これまでの4つのチームに加えまして、今回、感染防止対策をさらに強化するために、新たに感染制御チームを設置するということであります。
