１２月２５日、 内閣府は政府の２０２５年度予算案などの前提となる政府経済見通しを公表した。都内で２０２３年１１月撮影（２０２４年　ロイター/Issei Kato）

Yoshifumi Takemoto ［東京　２５日　ロイター］ - 内閣府は２５日、政府の２０２５年度予算案などの前提となる政府経済見通しを公表した。２４年度の実質成長率を１１月に示した０．７％から０．４％に下方修正した。自動車不正や中国経済減速による輸出減の影響などを反映した。２５年度見通しは１．２％で据え置いた。 ２４年度見通しを下押ししたのは外需で、寄与度をマイナス０．４％からマイナス０．６％に下方修正した。設備投資も前年比３．１％から２．３％に引き下げた。個人消費も０．９％から０．８％に下方修正した。 物価（消費者物価指数、総合）の想定は、経済対策による電気・ガス料金補助金の再開などを加味し、従来の２．６％から２．５％に修正した。想定為替レートは１ドル１４９．５円から１５２．８円と円安方向に変更した。原油価格は１バレル８２．１ドルから８１．８ドルに下げた。 ２５年度は、個人消費を従来の１．２％から１．３％に、外需寄与度はマイナス０．１％からマイナス０．０％にそれぞれ小幅に引き上げた。賃上げや経済対策の効果などを織り込んだ。設備投資は３．４％から３．０％に引き下げた。統計処理上の技術的要因としている。 想定物価は２．０％で据え置いた。為替は１ドル１４７．２円から１５３．６円へ円安に修正。原油価格は１バレル７７．６ドルから７６．２ドルに下げた。