大阪市・松井市長が定例会見5月27日(全文2完)二重予約したら、必ず片方取り消して
保健所職員の増強などは考えているのか
毎日新聞：すいません、続けてなんですが。なかなか地方自治体でできることがないというお話でしたが、例えばイギリス株のときの対応の反省として、ここでも何回も質問出ましたが、保健所の職員の、この人数が少し足りなかったんじゃないかとか、あと宿泊療養できない人もたくさんいたので、そういったところの対応ですとか、それから家庭内感染も非常に多かったのでPCR検査をもっと増やすとか、そういった対応で何か考えていらっしゃることはあるでしょうか。 松井：PCR検査についても、PCR検査というのは強制で全員に一挙にやるということであれば、中国のような形であれば、それは発生源を見つけ出して抑え込むという可能性ありますけど、結局その日、陽性か陰性かだけの検査ですからね。これをさらに拡大していくとなれば、またさらにそこへの人材の投入、マンパワーも必要になっていきますので。今は保健所の体制についても、この1年数カ月の間に拡充してきましたけど、何度も言いますけども、専門職の応募も、募集もしてきても、やはりそもそもの資源としては有限なわけですから、それだけの専門職の方が応募数まで達しない形で、やはり今までの状況はそういう状況でありましたのでね。これからもやはりそういう状況に合わせて組織力の強化とか、そういうものをやっていきたいと思います。何度も言いますけど、増やしたくてもそもそも人材がないと、社会に。そういう状況もありますので。だからなかなか増やせないという状況もあります。 毎日新聞：もう1点だけ。先ほど市長、ワクチンがとにかく重要だというお話をされましたが。 松井：え？
対応策を考えておく必要があるのでは
毎日新聞：ワクチンがインド株に関しても非常に重要だという話をされたんですが、イギリス株で言うと、国内に入ってきて、大阪で支配的に広がるまでに、数カ月ぐらいであっという間に広がったんですが、インド株も同じように広がると考えると、ワクチンが、7月末で高齢者は終わりますけど、それでもまだ高齢者だけですので、なかなかインド株が国内で支配的に広まったときに、大多数の方がワクチンを打っている状況というのはなかなか考えにくいと思うんですが、そうするとワクチン頼みだけじゃなくて、もう少しほかの対応も考えておく必要があるような気がするんですが、その辺りどうでしょうか。 松井：ワクチンがこのコロナというウイルスに対しての決め手になることは、僕は間違いないと思っています。だからイギリス株だからこういう対応、インド株だからこういう対応というのは、なんて言うかな、変わるようなことには僕はならないんじゃないか。そりゃあ感染力が高いということなので、例えば病床をさらに確保していくとか、そういうことはありますけども、この病床についても、これはもう僕も吉村知事も、大阪で重症をケアできる病床というのは、そもそもキャパシティー、もういっぱいいっぱいのところでお願いしてますから。もっと増やせもっと増やせといっても、新しい病院建設して、そこにじゃあコロナの専門のドクターと看護師さんを配置できるのかといったら、そもそもの、それだけの人たちが、そういう感染症対策専門の医療従事者というのは今いないわけですからね。 だからわれわれがやれるというのは、なんとか、この第4波を経験する中で、病床のオーバーフローにならないように患者数を抑えていくということだと思います。それは、僕はワクチンが切り札になると、こう考えています。ただ、65歳以上の方が抗体を持つ形になれば、これは重症者が減るのは当然のことだと思います。だいたい、もちろんこのイギリス株というのは65歳以下の方でも重症という症状になった方もいらっしゃいますけど、やはり確率としては65歳以上の方で基礎疾患ある方が圧倒的に重症になる確率が高いわけですから、この方々の重症になる確率を抑えることができれば、自然と病床のオーバーフローというリスクは低減できるのかなと思っています。 司会：次の質問をお受けします。テレビ大阪さん。
