大阪府は25日、大阪府庁で「第50回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開き、今月31日が期限となっている「緊急事態宣言」について、府内の医療提供体制が極めて厳しい状況がから宣言の再延長を政府に要請することを決定した。 【中継録画】大阪府「緊急事態宣言」再延長の要請を決定　新型コロナ対策会議（2021年5月25日）

[写真]報道陣の囲み会見に応じる大阪府の吉村洋文知事＝25日午後、大阪府庁で

　同会議後、吉村知事は報道陣の囲み会見に応じ「重症者の数が300人を超える状況で、通常医療を制限しながら対応しています。今もしこの感染が再拡大すれば、極めて厳しい状況になるのは明らかです。現状の大阪の感染者数は減少傾向にありますが、重症病床率が高い状況にあると考えると、延長の要請をすることを決定したいと思います」と述べた。

　報道陣からは、今後のスポーツイベントなどの緩和はあるのか？という質問があった。 　それに対し、吉村知事は「国の基本的対処方針に基づいて行われ要請するため、これに合わせ国と協議をしていきたい」と述べた。 　そして、吉村知事自身の考えとして「人と人との接触の機会を抑制するのは今後も引き続き必要でないかと思っています。今の大阪の状況を考えると、特に週末の外出については日控えて頂きたいと思いますし、週末のおでかけ、今の大阪の感染状況、医療のひっ迫度を考えると、土・日については特に外出、人と人との接触の機会を抑えていく必要があるのではないかと思っています」と続けた。

　報道陣からは、百貨店などの大型商業施設への休業要請に関する質問もあり、吉村知事は「人と人との接触の機会を抑えていくということをやって、変異株においてもなんとか抑えられているという状況にもなっています。やはり人流を抑制する策というのは引き続き必要だと思っています」と説明した。 　また「とりわけ週末について、おでかけであったり、そういったことについてはできるだけお控えいただきたいと思っていますし、それを要請すべきだと思っています。僕自身としては週末、土・日については一定の大規模施設について休業のお願いというのを継続すべきではないかと思っています」と続けた。

　吉村知事は会見で、大型所業施設への休業要請について、業界から直接「クラスターが発生する施設ではない」などといった様々な声が届いていることを明かした。 　これらの意見に対し、吉村知事は「そのとおりです」と前置きした上で「ただ、感染が非常に厳しい状況になる中、感染対策という意味で考えた時には、今日の会議でも明らかになりましたが、人と人との接触を抑制する、人流の機会を抑制されれば、それに合わせ大きく減少するというのはほぼ明らかです」と述べ、都心部で人が多く集まる施設自体での機会を抑制することが、感染者数を減らしていることにつながっていると説明していた。