大阪府・吉村知事が定例会見1月19日(全文2)3府県一律の基準を定める必要は特にない
3府県で基準を定めなかった理由は
朝日新聞：ありがとうございます。朝日新聞、久保田です。最初に3府県知事協議のことについてお伺いしたいんですけども、決定内容としては、どこか1つの府県で要請を決めたら一体でやるということで。ここの3府県で、例えば病床使用率とか数字的な基準を定めなかった理由とかがあれば教えてください。 吉村：これはそれぞれの府県において病床に対する考え方、逼迫度等々、やっぱり考え方が違いますので、何か共通した基準でやる必要はないというふうに判断をしました。入院基準なんかもそれぞれまったく一緒なわけでもありませんし、それぞれ違いますので。入院基準が変われば病床逼迫度というのも当然変わってきますし、病床に占める、特に病床逼迫の率だけじゃなくて中にどういった方が入院されているかが非常にやっぱり重要なので、それらについてはその県の中身でしかなかなか分かりません。僕自身も京都、兵庫の状態は分かりませんので。であるならば、それぞれの知事において適切に判断をするほうがいいだろうと。ただやっぱり京阪神、まん延防止を要請するときはばらばらにやるんではなくて、経済県域、生活圏一体ですから、そこはもう一体に要請をしましょうという判断をした。 なので、残りの2県が、あるいは2府が基準を満たしてなくても、やっぱりどこかの1県が、もうまん延防止をする必要があると判断するならば、これはやはり三者一体になって要請をすべきだという判断をしたと。これを西脇知事と齋藤知事と共に判断したということになりますので、何か一律の基準を定める必要は特にないと思っています。
保健所業務縮小の背景にどんな課題感があったのか
ただ、今日も西脇知事から話ありましたが、一定の目安基準はあって。それは国が基本的対処方針で定めるレベル2の後半からレベル3にかけて、ここがまん延防止の要請の適用の範囲だということはこれまでも言っているので、じゃあそのレベル2の後半からレベル3ってどこなのっていうところについてはそれぞれやっぱり考え方がありますから、おのずと違いは出てくるけれども、基本的にはそのレベル2後半、レベル3に差し掛かった段階、どこかの府県が差し掛かってまん延防止を要請すべきと判断したときには3府県一体となって要請すると、そう判断したということです。 朝日新聞：ありがとうございます。あと読売新聞さんの質問にあった保健所業務の縮小についてなんですが、縮小の内容を見ると濃厚接触者だったり陽性者の方自ら判断して受診だったり検査だったりを求めることになると思うんですけれども、知事として、この辺り課題として考えるところはどんなところでしょうか。例えば濃厚接触者の方が、自分、不安が多い方も多いと思うので、外来診療とか、直接は行けないですけども、連絡がたまってしまうとか、その辺、何かお考えがあれば教えてください。 吉村：今までは保健所が全て個別にアプローチをして、例えば病院からだったら、こういう病気になりますと、全部、無症状であれ軽症であれ、あるいは陽性じゃない濃厚接触者であれ、保健所が全てアプローチするということの判断でしたが、それは2類相当だとそうなるんですけども、実際問題として今のオミクロンの5000人、6000人っていう日々発生する、しかもその中身を見ると無症状、軽症の方が圧倒的に多い、でもその中にはハイリスクの方も紛れているということを考えたときには、やはりハイリスクの方に絞った、アウトリーチについてはできるだけ重症化リスクの高い方に絞り込むと。 もう1つ、あと保健所で重要な業務としてファーストタッチです。ファーストタッチで陽性判定しますから。それについては、ファーストタッチについてはできるだけ全ての人に対して早くやっていくと。そこの、保健所でないと、保健所が本来やるべきところ、感染が、こんだけ拡大力が強くて重症化率が低いオミクロン株に対する対応とすれば、やっぱりそうすべきだと。低いって言ってもゼロじゃありませんので、重症。する人は重症化しますから。なので、そういった判断をしたと。
