与党との連携が視野に入る国民民主党の経済政策を再度確認：与党は基礎控除引き上げ、トリガー条項凍結解除を受け入れるか？
与党は国民民主党に協力を仰ぐか
衆院選挙翌日の10月28日の記者会見で石破首相は、野党との連立あるいは連携の可能性について記者から問われると、「現時点で連立を想定している訳ではない」としたうえで、議席を大きく伸ばした野党の主張のどれが国民に評価されたかを分析し、その優れた政策を与党も取り入れていく、とした。そのうえで、野党とよく政策を協議し、信頼関係を築いた上で、連立あるいは連携を協議していく考えを示した。 これは、国民民主党との連携を念頭に置いた発言だったと考えられる。立憲民主党やれいわ新選組も議席を大きく伸ばしたが、政権交代を目指す立憲民主党が与党に協力するとは考えにくい。また、れいわ新選組は衆院で9議席を確保したに過ぎず、与党がそれを政権に取り込む意味は薄い。 他方、7議席から28議席に大幅に議席を伸ばした国民民主党を連立に取り込めば、自公と合わせて243議席と、過半数の233議席を上回る。連立政権に取り込まなくても、首班指名選挙で国民民主党の協力さえ得られれば、自公連立の枠組みと石破政権をとりあえず存続させることができる。 国民民主党の玉木代表は28日に、「納得できる理屈あればいろんな形ある」として、条件次第では首班指名で与党に協力する余地があることを仄めかす発言をしている。他方で自公との連立に加わることは強く否定している。国民民主党はいまや、政治情勢を決める「キャスティングボート」を握る極めて強い存在となっている。
積極財政等と金融緩和による「高圧経済」を打ち出す国民民主党
与党が国民民主党に協力を仰ぐ場合には、国民民主党の掲げる政策を一部受け入れることが求められるだろう。その際に焦点になるのは、「手取りを増やす。」とのスローガンのもとで、国民民主党が衆院選挙で最も強く打ち出した物価高対策、個人消費の喚起策だろう。国民民主党の政策案が、政府が早期にまとめるとする2024年度補正予算編成を伴う経済対策に反映される可能性がある。 そこで、今後の政府の経済政策を占ううえで、国民民主党が掲げる経済政策を再度点検し、どの政策が採用される可能性があるかを考えてみる必要があるだろう。 国民民主党は以下のように、自ら提案する物価高対策、個人消費の喚起策を総括している。 「名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2％＝当面の間4％）に達するまで、積極財政等と金融緩和による「高圧経済」によって為替、物価を適切に安定させ、経済低迷の原因である賃金デフレから脱却する。それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担は行わず、消費税率を10％から5％に引き下げる。」
