社会全体が危機感を持てば歯止めをかけられる

　私はもうそろそろ、もう検査のキャパシティーもかなり増えてきましたから、これはPCR検査も抗原の定性検査も、その他の検査も、これはもう去年に比べれば圧倒的にキャパシティーが増えてきましたので、ここに来るともう今、ちょっとでも具合の悪い人がいれば、あるいは感染の心配のある人は、職場であろうが学校であろうが地域であろうが、これについてどこでも気楽に検査ができるという体制を、国、自治体がその気になればできるはずなんです。これを一生懸命、ぜひやっていただきたいというのがわれわれの望みであります。それから医療提供体制にも一生懸命頑張っている。それで今、国民、社会全体が危機感を持てば、今の山もなんとか歯止めをかけるというとができると思うので、私はそれに全力を今は注入すべきだと思っています。 　もちろん理屈の上では、このことが今回も一生懸命やって、ワクチンも一生懸命どんどんいって、それでもということで、ロックダウンというよりも強い法的な規制を、今までの場合は、日本の場合は一般市民に対してはお願いベースですよね。強い対策を打っていたのは飲食店だけです、基本的には、やや大ざっぱに言うと。そういうことでいいのか、あるいは一般の市民にも多少の協力をしてもらえるような法的の整備をするかどうかというのは当然、議論が今でもあると思いますけど、それは今回の、私は最大の危機だと思います。 　この危機が、これだけ全てもう、ワクチンをやっても、検査をやっても、医療体制をしっかりやっても、それから自治体と政府が一体になったワンボイスのメッセージを出しても、それでも【＊＊＊＊00:45:12】ということは理論的にありますよね。そうなると、これは全ての手を使ったわけですよね。それでもできなくなった場合には人々の行動、つまり飲食店だけじゃなくて人々の、少し行動にちょっとだけ今よりは、これをロックダウンで規制して、強いというよりも、ちょっとそういう制限というかお願いをするということが、議論は当然ありうると思う。今日、そういう議論も分科会で出ました。そういうことも考えておくことは必要だと思いますけど、それはそういうことで、私は今は火事が起きているので、全力にやって火事を消すことは私は可能であるので、ただ、そうでない場合にはいろんなオプションは当然検討はするんであろうとは思います。 司会：それではブルームバーグの延広さん、どうぞ。