菅首相が会見 「宣言」に4府県追加(全文2)日本にロックダウンはなじまない
新規感染者数を基準とした政策から方針転換をする考えは
テレビ朝日：テレビ朝日の山本です。よろしくお願いします。総理にお伺いしますが、欧米では新規感染者数が日本より多くても重症者あるいは亡くなる方の数が抑えられているので、さまざまな規制が解除されているという動きがあります。ワクチン接種が進んでいるということもあるかとは思いますが、日本においても政府内には同様の傾向が見られていて、これまでの状況とはまったく違うという見方をする関係者は少なくありません。 そうであるならば、今後、緊急事態宣言の発出など、さまざまな規制の基準にも関わってくると思いますし、その前提として社会全体の意識を大きく変える必要が出てくることになります。総理としてこれまでの主に新規感染者数を基準とした政策から、今後、方針転換をするお考えはありますでしょうか。そうであるならばいつ、どのようなタイミングでそのメッセージを発するおつもりなのでしょうか。よろしくお願いします。 菅：まず、新型コロナ対策の心というのは国民の命と健康を守る、そのことであり、医療に負荷を与える重症化予防、この方針というのは大事だというふうに思います。そういう中でやはり地域の医療体制をしっかりと守っていくということです。今お話がありましたけど、ワクチンの接種が進んできて、特に65歳以上については間違いなく効くということが明らかになったわけでありますから、そうしたワクチンの接種を踏まえて、先ほど申し上げましたけども、この宣言期間である8月いっぱいの中で、まずワクチンの進み具合、4割が2回接種をする、さらに重症化病床の利用率、そして医療提供体制の負荷、そうしたことに着目をして具体的な分析を行った上で、地域における医療体制の状況などを判断をして、その出口というのは分かりやすく考えていく、そういう必要があるだろうというふうに思っています。 司会：それでは時事通信の大塚さん、どうぞ。
ロックダウンを可能にする法整備を検討する考えは
時事通信：時事通信の大塚です。総理と尾身会長にお伺いします。尾身会長が先ほど言及されましたロックダウンですが、欧米では行われていますが日本ではできません。今日の分科会でもロックダウンに関する議論があったと伺いました。総理はこのロックダウンを可能にする法整備の必要性について、検討されるお考えはありますでしょうか。尾身会長の見解もお願いします。 菅：まず、ヨーロッパをはじめロックダウンをして、外出禁止のところで出れば罰金とか、そうしたところでこの感染対策をやってきても、ロックダウンしても落ちてまた上がってきて、なかなか出口が見えなかったと思います。そして結果的に、やはりワクチンだったと思います。ですから日本においてロックダウンという手法というんですか、そうしたことはなじまないと、私はこのように思っています。 それで、飲食に重点を与えての対策だとか、そういう対策で日本はやってきたんですけれども、今、ワクチンが、これは明確に効くっていうのが日本でも結果が出ていますから、1日も早く、1人でも多くの方に接種できるような、そういう体制をしっかり組んでいきたい。ここが一番大事だと思っています。 尾身：ロックダウンの話ですけど、もうこれは皆さんご承知のように、日本の場合には欧米に比べて最も柔らかい方法でやってきて、いろいろな、緊急事態宣言を何度も出さなきゃいけないということにはなりましたけど、それでもなんとかここまで、いわゆる法的な強い拘束力を持たないでここまでやってきたというのが日本の大きな特徴だと思います。 そういう中で今、ワクチンというのがまだ残念ながら若い年齢層には、まだこれからですよね。今この一番大事なときに残念ながらそこは行ってないわけですけども、しかしワクチンがだんだんと接種率が上がって若い人にも届くということ。それから、ワクチンだけでは全てやるというわけにはいかないんで、ワクチンとともに私は、先ほど総理も言及されていたと思いますけど、やはり今、検査ということが多くの国民の人の関心事でずっとありましたよね。
