楽天グループ（楽天）は8月8日、子会社でネットスーパー事業を運営する楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更、ネットスーパー事業の名称を9月25日に「楽天マート」へ改称する。 ■ 地域の特産品など商品の品ぞろえを強化 「楽天マート」に商号変更後、これまで以上に「楽天エコシステム（経済圏）」と連携した商品を取りそろえ、サービス強化を図る。品ぞろえでは「楽天市場」「楽天ふるさと納税」などと連携し、お取り寄せグルメ、地域の特産品といった商品開発、取り扱いを強化する。

ご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」（画像は「楽天西友ネットスーパー」サイトからキャプチャ）

その先駆けとして一部の地方放送局と連携し、地方放送局が選定・仲介して各地のご当地グルメを掲載・販売する「産直ふるさと食品街」を開設。まず12のエリアを取り扱い、今後エリアおよび取扱商品を拡充していく。

「楽天マート」への改称後も、食品を中心とした日常必需品を最短で受注当日に、ネットスーパー専用倉庫から商品を配送する。サイトやアプリはUI/UXなどを変更せず継続して運運営し、神奈川県・横浜、千葉県・松戸、大阪府・茨木にある3倉庫を拠点として、首都圏・関西圏の約1200万世帯を対象にサービスを展開する。 ■ 2024年9月25日からは、楽天、西友がそれぞれ運営を開始 楽天西友ネットスーパーは2018年4月、西友との合弁会社としてネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の運営を開始。2023年12月20日に合弁関係を解消し、楽天が倉庫型ネットスーパー事業を、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業をそれぞれ単独運営する形態へ移行する方針のもと、移行期間中の現在は双方とも「楽天西友ネットスーパー」としてネットスーパー事業を運営している。 8月8日に楽天西友ネットスーパーの商号を「楽天マート株式会社」に変更。ネットスーパー事業の名称を9月25日に「楽天マート」へ改称する 運営形態変更に伴い、楽天は意思決定の迅速さと柔軟性を高め、最適なタイミングでさまざまな選択肢を検討・実施することで、ネットスーパー事業の早期収益改善をめざすという。さらに、「楽天エコシステム」をこれまで以上に活用するとともに、倉庫型ネットスーパー事業においては、「楽天市場」をはじめとしたEC事業やその他サービスで培ったテクノロジーやアセットを最大限活用していく方針だ。