住宅の耐震チェックをしていますか？「耐震基準」と「耐震等級」の関係【暮らしの防災】
＜公費負担＞
自分が住んでいる家が耐震基準を満たしているかどうかの「耐震診断」や、「耐震改修工事」については、自治体によっては、一部補助金が出ます。まずは、お住まいの市町村に相談してください。 ＜メディアとしての反省＞ ここでメディアとしての反省を記します。メディアは被災状況を伝えるために、激しく損壊した建物・住宅を中心に映像展開します。しかし災害現場に行くと、道1本隔てて片側は全壊、反対側はほぼ大丈夫とか、お隣同士で家の被災状況がまったく違うことがよくあります。 このような場合、私たちは「被災状況の大きい家」を取材して伝えます。「大丈夫だった家」も取材しその理由を伝えれば、どうすれば次の被害を減らせるのかを考えることにつながるのですが、多くの場合そのような取材はしません。 被害が大きくなった理由はさまざまで、一概には言えません。そこに住んでいた人に瑕疵があったとは言えません。大丈夫だった理由も同様です。ただ、いずれにも「減災への教訓」があるはずです。そこをきちんと伝えなければいけないと考えます。
＜耐震等級＞
「耐震等級」は、建物の耐震性能を表す指標です。2000年4月1日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいています。住宅を購入する人が客観的に住宅の性能を知ることができるようになりました。 耐震性能は「等級1」から「等級3」までの3段階で、「等級1」は建築基準法レベルの耐震性能を満たす水準です。 □耐震等級1 建築基準法で定められたこれまでに紹介した「耐震基準」と同等の基準です。震度6強程度の地震に対して倒壊や崩壊しないものです。これから建物を建てる場合、最低でも「耐震等級1」を満たしていなければなりません。 □耐震等級2 「耐震等級1」の1.25倍の耐震性があることを示します。「耐震等級1」の1.25倍の力がかかっても、倒壊・崩壊しない程度の強度となり、大地震にあっても損傷の軽減が期待できます。 □耐震等級3 「耐震等級1」の1.5倍の耐震性があることを示します。この3つの中で耐震性が最も高いレベルです。 この「住宅性能評価」は国土交通省に登録された住宅性能評価第三者機関が、設計図書の審査や施工現場の検査を行って評価します。登録住宅性能評価機関は、国土交通省のHPなどで確認できます。 ◇ 被災地取材やNPO研究員の立場などから学んだ防災の知識や知恵を、コラム形式でつづります。 ■五十嵐 信裕 東京都出身。1990年メ～テレ入社、東日本大震災では被災地でANN現地デスクを経験。報道局防災担当部長や防災特番『池上彰と考える！巨大自然災害から命を守れ』プロデューサーなどを経て、現ニュースデスク。防災関係のNPOの特別研究員や愛知県防災減災カレッジのメディア講座講師も務め、防災・減災報道のあり方について取材と発信を続ける。日本災害情報学会・会員 防災士。
