小池都知事が定例会見1月28日(全文2完)「宣言」発出の考え方を明示するよう国に要望
国の方針や発信はどうあるべきか
NHK：知事、よろしくお願いします。稲田です。緊急事態宣言の発出を巡って、基本的対処方針に盛り込む要請をされたということですけれども、確認ですが、これ、どういう形で、また東京都だけで出したのか、もし要請文等あれば、事務的にいただきたいということを申し上げた上で、東京都はこれまで、今もそうだと思いますけれども、この新型コロナの戦いで、ある意味47の中で最前線に立ってきていると思います。 そうした中で、この新しい考え方の中で、先ほども重症者病床のことをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、どういった指標、あるいは考え方を盛り込むべきだというふうにお考えなのか。また、この間どうしても国の方針や発信が二転三転しているものも見受けられますけれども、そういった点、どうあるべきだというふうにお考えでしょうか。 小池：先ほども申し上げたんですが、国に対して、都としてなすべきことを、まず、感染症の2類相当にあるという現状においてなすべきことということで、医療提供体制の充実であるとか、宿泊療養の拡充であるとか、自宅療養の場合での受け皿というか、それらを今、改善を毎日重ねているところであります。 国に対しての要望書は後ほど、まだお届けしてなかったのか、お渡しする、お届けするようにいたしますが、その中で4点、要望しております。ワクチン、経口薬、中和抗体の早期確保、要は物が確実にあるようにしていただきたいということ。先ほどの質問でファイザーと、それからモデルナとの偏りがあるという話なども、これもうまくメッセージを国民、都民に出していくということの連携も必要だと思います。
どういう状況なら「宣言」発出が必要か
それから療養解除期間の見直しでありますけれども、これまでの日数、それからアウト、入院のときの症状と、それから出るときどういう条件で出て、退院していただくのか、というのはやはり現場での検査が要るのか要らないのかなど、確認をしなければなりません。それから検査体制の充実、確保というのが3番目でありまして、これ、検査キットがどういう順番でやっていくのか等、国のほうの方針なども伺っておきたいということ。 それからオミクロン株の特性を踏まえた医療提供体制、社会活動の継続に関する全般的な対応方針。今、事務連絡は受けて、そのたびにご連絡いただいているんですけれども、全体像としてどうしていくのかという、その部分を伺って、そして基本的対処方針に緊急事態宣言の発出の考え方、国としての考え方を明示していただきたいといった点を要望したところであります。都としてこれらのことを踏まえながら対応していくということにいたしたいと思っております。 つまり法律上の問題、それから現場の状況、これらがうまく連携していかないと、物、検査のキットなども含めてでありますけれども、確実に戦場に届くように、その順番を何にするのかといった戦略と戦術と、共に共有していかなければ、このオミクロン株という見えない敵には戦っていくことはできないというふうに感じておりますし、その旨のことを国のほうに要望もさせていただき、互いに連携を取っていこうということであります。 NHK：現場で戦っている立場の知事としては、どういう状況になったら、今はデルタとは違うのはよく分かるんですけども、どういう状況になったならば緊急事態宣言の発出が必要だというふうにお考えでしょうか。 小池：前から「感染を止める、社会は止めない」ということで申し上げてまいりました。今回のオミクロン株の特性ということを踏まえる必要があります。海外の例、そしてまた、現在積み重なっている科学的な知見などを参考にする必要があろうかと思います。それを踏まえて法律的な部分、基本的対処方針的な部分、そういったところを連携しながら進めていく必要があるんじゃないかと。 いずれにせよ国民、都民の命、健康を守りながら、社会経済を、経済活動をどう維持していくのかという大きな大義のための、大義が大きくあって、そしてそこをどう現場で必要な弾、それと共に行っていくかということだと、このように感じています。はい、どうも皆さん、ありがとうございました。 （完）【書き起こし】小池都知事が定例会見1月28日
