レイクルーは、「自社サービス・製品の認知拡大に向けた活動の実態」に関する調査結果を発表した。従業員数100名以下の中小企業の経営者・経営層331人が回答している。 　

「費用対効果」「予算」「ノウハウ」「リソース」が認知拡大における課題

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まず「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動を行っているか」と聞くと、「いいえ」52.0%、「はい」48.0%とわずかに否定派が上回ったが、ほぼ真っ2つに割れた。

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そこで「認知拡大に取り組んでいる」と回答した159人に、「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に、月間どれくらいの予算を割り当てているか」を聞くと、「100万円未満」84.3%が圧倒的多数。2位「300万円～499万円」6.3%、3位「100万円～299万円」4.4%がそれに続いた。残る5%は中小企業ながら毎月500万円以上の予算をもって認知拡大に取り組んでいることが判明した。

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あわせて「自社のサービスや製品の認知拡大に向けてどのような活動を行っているか」を聞くと、「SNSアカウント運用」40.3%が最多で、「メールマーケティング」「イベント・展示会への出展」各23.3%、「オンライン広告」20.1%などが上位だった。

さらに「自社のサービスや製品の認知拡大に向けた活動に課題を感じているか」を聞くと、「課題を感じている」57.2%、「とても課題を感じている」22.6%で、8割近い企業が課題を感じていた。

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課題を感じていると回答した127人を対象に、その内容を確認したところ「費用対効果が合わない」48.0％、「十分な広告予算が確保できない」39.4％、「専門知識やノウハウの不足」38.6％という結果になった。 　

認知拡大に取り組んでいない会社にも理由あり

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一方「活動を行っていない」と回答した172人にその理由を尋ねると、「必要性を感じていないため」67.4%、「広告予算がないため」20.9%、「人的リソースが不足しているため」18.6%が多かった。そもそも必要性を感じていない企業が多いが、予算・人的リソースなどの不足により活動できない企業も一定数存在するようだ。 　

調査概要

【調査対象】従業員数100名以下の企業の経営者もしくは経営層（20代～60代の男女） 【調査方法】インターネット調査（モニター提供元：RCリサーチデータ） 【調査時期】2024年11月7日～8日 【有効回答数】331人