是川 夕

「日本は外国人に対して閉鎖的な国」「外国人の技能実習制度は問題だらけ」―。こんな紋切り型の言説に一石を投じる報告書を、経済協力開発機構（OECD）がこのほど発表した。

OECD労働移民政策レビューとは何か？

高級すし店などを展開する「銀座おのでら」による独自のすし研修で、黙々とにぎりを作るフィリピン出身の特定技能（外食）資格取得者＝2022年11月、東京都世田谷区（時事）

2024年6月30日に、経済分野の代表的な国際機関であるOECD（本部パリ）が、日本の移民労働者政策に関する報告書「Recruiting Immigrant Workers: Japan 2024」を公表した。8月26日には報告書を日本語訳した書籍「日本の移住労働者：OECD労働移民政策レビュー：日本」（明石書店）が刊行された。 この報告書はOECDが実施した、加盟各国の労働移民政策に関する12番目の報告書である。つい11月に行われた米国の大統領選挙でも大きな争点となったように、現在、移民政策は先進各国における最重要トピックであり、注目度も高い。そうした中、本報告書のシリーズは制度が複雑でわかりにくい各国の労働移民政策について詳細にレビューし、その課題や提言をまとめた数少ない文献として、各国の移民政策担当者によって参照されている存在だ。日本については2021～24年の3年間にわたり作業が行われた。 労働移民政策という用語はlabour migration policyの訳であり、日本では外国人労働者政策と呼ばれることが多い。国際的な文脈では、移民（migrant）とは国際移住（migration）を行う者と定義され、その意味で日本は移民政策をとり、すでに移民を受け入れている移民国家である。本報告書においても同様の定義の下、以下論考を行う。

日本は外国人に対して閉鎖的な国なのか？

本報告書によれば、日本はOECD加盟国の中でもっとも移民人口（≒外国籍人口）が少ない国の一つであるとされる。しかしながら、日本は外国人に対して閉鎖的な国という紋切り型の評価はされていない。 急速に高齢化が進む中、日本は主に生産性の向上と国内人口による労働供給の引き上げを目的としたさまざまな政策を通じて、労働市場の構造的課題の解決に取り組んできた。同時に、労働移民政策は労働市場の変化に対応するために検討された政策オプションの一つであると認識されている。また、特に人口構造の変化からもっとも影響を受ける分野を含む、特定の分野に焦点を当てて進められてきたと位置付けられている。 日本の労働移民政策の特徴として、技能労働者の受け入れについては、日本での有効な雇用契約を前提とする需要主導型（demand-driven）であると同時に、その際、各国で求められているような労働市場テスト（LMT）(※1)や最低賃金よりも高い賃金水準といった付加的な条件、あるいは全体としての受け入れ上限枠等がない、開放的な政策がとられていることが指摘されている。