オンラインセミナー「世界で最も注目される中国のEV・SDV市場の最新動向」

中国が世界最大の自動車販売国となったのは2010年。この年、中国は約1376万台を販売し、1159万台のアメリカに200万台以上の差をつけて世界1位となった。以来15年間、中国は世界販売（生産）台数1位を維持し続けているが、「売れている車種」「人気のブランド」については、特に2020年以降は大きな変化があった。日産、フォルクスワーゲンなど海外伝統メーカーのガソリン車、HEV車が上位を独占していたが、最近は中国製造のテスラやBYDといったBEV（純電気自動車）やPHEV（プラグインハイブリッド車）に急速に代わっている。2022年に政府の購入補助金が終了した後も、各社は中国で高い評価を受ける新型車を次々に投入。北京、上海、杭州などの大都市圏では、ナンバープレートの発給でも、新エネルギー車（NEV）が優遇されることもあり、販売は引き続き好調だ。 セミナーリポートなど、もっと写真を見る 11月21日に36Kr Japanとリブ・コンサルティングが共同で開催したオンラインセミナー「世界で最も注目される中国のEV・SDV市場の最新動向」では、世界最大のEV市場であり、SDV（Software Defined Vehicle）やコネクテッドカーの開発で最先端を走る中国の最新事情が紹介された。ここではその内容を振り返ってみたい。

中国EV・SDV/コネクテッドカー市場の概況と最新トレンド

36Kr Japan　取締役　公文 信厚 氏 中国EV市場は、70万円台から2000万円超まで幅広い価格帯の車が販売されており、非常に活況を呈している。BYDやテスラに加え、中国版テスラといわれる蔚来汽車（NIO）、小鵬汽車（Xpeng Motors）、理想汽車（Li Auto）の3社の伸びが顕著で、創業者はいずれもIT業界で成功を収めた人物である。 さらに近年はファーウェイやシャオミなどテック系企業の参入も話題となり、技術力で自動車市場を牽引する。ファーウェイは、自社のスマートカー・ソリューションを販売するだけでなく、自動車開発にも直接関与し始めた。また、ソフトウェアで遅れがちな伝統自動車メーカーがテクノロジー企業と提携し、自社のソフトウェアや、AI及びデジタル領域の技術を強化している。 現在の中国ユーザーは、AIアシスタントやARグラスの搭載など、スマートかつエキサイティングなドライビング体験を求める傾向が強い。そのため中国で販売される新車において、L2（自動運転レベル2）以上のスマートドライブ機能の搭載率は55％、400万円以上の車種では実に85％に達しており、すでに標準装備となっている。 去年、フォルクスワーゲンは小鵬汽車に1000億円ほど出資し、自動車のスマート化やデジタル化、コネクテッドなどの基盤を共同で開発する動きを進める。トヨタも今年4月に中国向けに販売するEVでIT大手のテンセントと協力することを発表した。中国メーカーの開発スピードや品質に対して危機感を持ちつつ、中国メーカーとの連携を模索する状況だ。