2024年度「最低賃金」は引上げへ。1000円を超える都道府県はどこ？懸念される問題点と各都道府県の最賃を解説
最低賃金は、賃上げや物価情勢に応じて毎年改定されており、都道府県ごとに設定されます。 ◆【都道府県別の一覧表】最低賃金が1000円を超える都道府県はどこ？2022年度→2023年度にも大きく引き上げられた では、2024年度の最低賃金は都道府県ごとにいくらになるのでしょうか。 今回は、2024年8月29日に公表された最新資料より、2024年度の最低賃金を都道府県別に解説します。 記事の後半では、2023年度の最低賃金も地域別にまとめたので、ぜひ最後までご覧ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
最低賃金の全国平均
2024年度の最低賃金は、2024年7月24日に実施された中央最低賃金審議会において全国平均の目安が1054円とされていました。 2023年度の全国平均は1004円だったので、この時点で50円の引き上げとなる見通しだったのです。なお、最低賃金の増加は22年連続となります。 最低賃金は、各都道府県ごとにランク分けされており、各ランクごとに引き上げの目安額を設定しています。 通達された引き上げ額の目安は、各ランクとも50円でした。 そのような中、2024年8月29日にすべての都道府県において地域別最低賃金の答申がおわり、厚生労働省により公表されました。 このあと、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続を経た上で、都道府県労働局長により決定されます。そのうえで、10月1日～11月日に順次発効される予定です。 都道府県ごとの結果を見ていきましょう。
都道府県ごとの最低賃金（2024年度）
もともとの引上げ額の目安が50円となっていた中、最終的には50円～84円の引上げとなりました。 ・84円:1県 ・59円:2県 ・58円:1県 ・57円:1県 ・56円:3県 ・55円:7県 ・54円:3県 ・53円:1県 ・52円:2県 ・51円:6県 ・50円:20都道府県 全国加重平均は1055円となりました。 ●地域別最低賃金 答申状況 ・北海道:1010円 ・青森県:953円 ・岩手県:952円 ・宮城県:973円 ・秋田県:951円 ・山形県:955円 ・福島県:955円 ・茨城県:1005円 ・栃木県:1004円 ・群馬県:985円 ・埼玉県:1078円 ・千葉県:1076円 ・東京都:1163円 ・神奈川県:1162円 ・新潟県:985円 ・富山県:998円 ・石川県:984円 ・福井県:984円 ・山梨県:988円 ・長野県:998円 ・岐阜県:1001円 ・静岡県:1034円 ・愛知県:1077円 ・三重県:1023円 ・滋賀県:1017円 ・京都府:1058円 ・大阪府:1114円 ・兵庫県:1052円 ・奈良県:986円 ・和歌山県:980円 ・鳥取県:957円 ・島根県:962円 ・岡山県:982円 ・広島県:1020円 ・山口県:979円 ・徳島県:980円 ・香川県:970円 ・愛媛県:956円 ・高知県:952円 ・福岡県:992円 ・佐賀県:956円 ・長崎県:953円 ・熊本県:952円 ・大分県:954円 ・宮崎県:952円 ・鹿児島県:953円 ・沖縄県:952円
