2024年度「最低賃金」は引上げへ。1000円を超える都道府県はどこ？懸念される問題点と各都道府県の最賃を解説
最低賃金の引き上げで懸念される問題
最低賃金の引き上げによって懸念されている問題は「年収の壁」です。 年収の壁は、配偶者の扶養から外れてしまい、扶養に入っている時と比べて世帯の所得が減少する問題です。 年収の壁はいくつかありますが、最低賃金の引上げで注目が集まっているのがいわゆる「年収106万円の壁」とされています。 一定の要件を満たして年収106万円を超えた場合、アルバイトやパートタイマーでも社会保険に加入する必要があります。 社会保険に加入する要件は、以下のとおりです。 ・従業員数が101人以上 ・週の所定労働時間が20時間以上 ・賃金が月額8万8000円以上 ・2ヵ月を超える雇用の見込み有 ・学生ではない このうち、企業規模の要件である「従業員数」が、2024年10月からは51人以上に変更されます。 配偶者の扶養から外れないようにするには、企業規模にかかわらず年収106万円を超えないように調整する必要があります。 最低賃金が引き上げられると、これまで年収106万円を超えないように仕事を調整していた人は、労働時間をさらに調整させる必要があります。
まとめにかえて
最低賃金は、労働に対する対価として重要なテーマです。 ただし、最低賃金が上昇すると、配偶者の扶養に入っている人にとっては、仕事時間を調整する必要性に迫られます。 最低賃金の引き上げによって、今後どのような問題点が生じるのか注目が集まります。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について」 ・厚生労働省「令和6年度 地域別最低賃金 答申状況」 ・厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」 ・厚生労働省「平成14年度から令和5年度までの地域別最低賃金改定状況」
川辺 拓也
