「企業・団体献金の禁止」めぐり“少数与党”で国会論戦が開始 石破総理「平成の改革で合意なし」【サンデーモーニング】
はじまった国会での本格論戦。政治とカネの問題をめぐり、石破総理が問われたのは30年前、当時の自民党総裁が結んだ「ある合意」でした。 【画像】政治とカネをめぐる与野党論戦の中身は? ■石破総理「個人献金も企業・団体献金も違いがない」 12月4日、国民民主党・玉木氏のSNSには「役職停止中」の表記が。 「103万円の壁」をめぐる国会論戦でも“台風の目”になるかと目されていましたが、不倫問題で「役職停止」処分を受けたのです。 与党が過半数割れして初めての国会。 石破総理の答弁も低姿勢で始まりました。 石破茂 総理大臣 「党派を超えて真摯に政治改革の議論を進め、私も誠心誠意尽力をして参る所存です」 しかし、野党との対立が際立つ「企業・団体献金の禁止」について質問されると… 石破 総理 「個人献金も企業・団体献金も違いがありません。我が党としては...」 野党からは... 立憲民主党 辻元清美 代表代行 「何千万円も企業が自民党に1社で寄附してる。これに対して、国民も不信を抱いてるんですよ。それを批判されてムッとして答弁する。これこそ『ふてほど』、不適切にもほどがあるんじゃないですか」 石破 総理 「いろいろとご示唆、ご配慮にとんだ質問を頂戴しました。恐縮です」 厳しい批判を受け流した石破総理ですが、“政治とカネ”を巡る与野党協議の場も多勢に無勢で野党ペースで進んでいます。 ■自民党の頼みの綱は、国民民主党? 日本維新の会 青柳仁士 政調会長 「『企業・団体献金の禁止』これも、しっかりやりきると」 共産党 塩川鉄也 国対委員長 「自民党の案の中に企業・団体献金の禁止がないから、それはどうするんですか?」 自民党政治改革本部 小泉進次郎 事務局長 「ストレートにお返しをすると、我々はそもそも禁止すべきだと思っていないからです。別に献金は義務ではないですから、これは自主的な判断ですから、こういった中で、その選択肢を残す」 塩川鉄也 国対委員長 「企業が多額のカネで政治を動かし、政策を誘導する。そのこと自身が90年代（平成の）政治改革の議論」
