野党が「企業・団体献金の禁止」で足並みを揃えるなか、自民党にとって頼みの綱は、国民民主党です。 国民民主党 古川元久 代表代行 「企業・団体献金を禁止すれば、なにかすべての政治が良くなるみたいな、そういう単純論法ではない。『平成の政治改革』は、相当何年も行きつつ戻りつつしたのに、今のこの状況なんだから」 小泉進次郎 事務局長 「古川先生がまさに『歴史をしっかり見なければならない』とおっしゃった通りですね…」 ■30年前の「平成の政治改革」　問われる“当時の認識” 「企業・団体献金」と「平成の政治改革」。 “当時の認識”が問われたのが、5日の予算委員会です。 立憲民主党 野田佳彦 代表 「リクルート事件など、政官業の癒着を象徴する事案がいっぱい発生したから、だから『企業・団体献金の見直し』をしようとすることが度々起こったんじゃないですか」 自民党政権を揺るがした1988年のリクルート事件。 そして、92年の東京佐川急便事件。 企業献金によって政策がゆがめられる懸念は、30年前の「平成の政治改革」へとつながります。 税金を原資とする「政党助成金」を導入し、政治家に対する「企業・団体献金」は禁止されたのです。 そして、政党や政党支部に対する献金についても「5年後に見直す」こととなりました。 当時、細川総理と合意をまとめた自民党の総裁、河野洋平氏は、こう振り返っています。 河野洋平 氏（オーラルヒストリーより） 「5年後に見直しという条件で、企業献金を廃止することで合意できた。公費助成（政党助成金）が実現したら企業献金は廃止しなきゃ絶対におかしい」 ところが、石破総理は… ■過去の合意の解釈でも深まる対立 石破 総理 「公的助成（政党助成金）が入ったので、企業・団体献金がなくなるという意識を持った者は、少なくとも自由民主党にはいなかったと思っている」 立憲民主党 大西健介 議員 「（当時の）自民党の総裁がそれ（廃止）言っているんだから、明らかに今、（石破）総理の言ってることは食い違ってる」