「政党助成金」と「企業・団体献金」の“二重取り”が続くなか、過去の合意の解釈を巡っても深まる対立 立憲民主党 野田 代表 「細川総理と河野総裁が最後にお互いの当事者同士が合意して、2人とも今『企業・団体献金は何で止めないんだ』って言ってますよ。もう一回この原点はごまかさないで、忘れないで、きちっと対応していきましょうよ」 石破 総理 「ごまかすつもりは私は全くなくてですね、『もう一度きちんと共通認識を持とうではないか』ということを申し上げている」 立憲民主党は「企業・団体献金」を禁止する法案を提出する方針で、与野党の攻防が続くことになります。 ■裏金問題では再調査を否定 与野党論戦の中身を改めて整理すると、政治とカネの改革を巡り、大きな焦点になっている「企業・団体献金」。 自民党は「企業・団体献金が悪で、個人献金が善という立場に立たない」と強調し、石破総理は「企業・団体献金で政策が歪められたという記憶はない」と述べています。 そして、裏金問題を巡っても攻防が続いています。 裏金作りに繋がったキックバックを誰の判断で再開したのかをめぐり、安倍派会計責任者は「2022年8月、幹部4人が協議し、復活やむなしとの結論に至った」と裁判で証言しました。 安倍派幹部らは関与を否定していたので、主張が食い違う部分でもあります。 立憲民主党の野田代表は再調査を求めましたが、石破総理は「新事実が出れば党として調査するが、そのような認識を持っていない」と再調査を否定しています。