高齢者が「どこでも」賃貸住宅を借りられる社会にするために

「本当はR65不動産が必要なくなる状態が理想」と語る、R65不動産　代表取締役の山本遼さん（オンライン取材時の動画をキャプチャ）

こう見ていくと、高齢者が賃貸住宅に入居しやすい社会の実現に向けて、見守りサービスの普及が一つのカギになっていると考えて良さそうです。 「私たちの理想は、『R65不動産がなくても、高齢者が苦労なく住宅を借りられる社会』です。身寄りのない人が賃貸契約するにはどうすればいいか、入居する方が認知症になったときにどうするかなど、現状の課題は山積みですが、これらの課題に対して、仕組みをつくったり、他の会社と連携したりして、解決策を導き出すことが私たちの役割だと思っています。 高齢の方が安心して暮らせる物件を増やすため、見守りサービスの普及に注力しながら、これからも、高齢者の入居と同時に、賃貸オーナーさんが安心して住宅を賃貸できる仕組みをつくることに尽力していきます」 賃貸オーナーや不動産管理会社など貸す側の負担が少なく、入居する高齢者が受け入れやすい見守りサービスが普及し、オーナーや不動産管理会社の認知や理解が向上すれば、高齢者の入居支援につながるでしょう。 今後、全国的に空き家や空室が増えていくと予想されるなか、入居したい高齢者と所有物件の入居率を上げたい貸す側の双方にとって、見守りサービスの存在が「安心して貸せる／入居できる仕組み」として広がっていくといいですね。 ●取材協力 ・株式会社R65 ・らくもり