休業要請外支援金について「金額面でも（休業要請支援金との）公平性を保とうという判断をしている」と吉村府知事

　大阪府の吉村洋文知事は14日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」（2020年5月14日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事「感染拡大防止と社会経済活動の両立を」 　　　　　◇　　　　　◇

固定費の中でも特に家賃は重たい

吉村：この間、言ってきたのが家賃です。固定費はどうしても重たい。重たい中で、家賃がすごく重たいので、これはなんとかしなきゃいけないという問題意識は強く今も持ってます。前から持ってました。なので4月の上旬から、当時は、緊急事態宣言も7都府県に出てる状態のときからオープンの会議でもやりましたが、西村大臣に対して家賃の支払いの猶予法案をやってくれと。家賃をなんとか支援してくれということをこの間、訴えてきました。いろんなところで、わーわー、僕も大騒ぎしてきました、この家賃の対策については。国会において、なんとかこれは、大阪だけじゃなくて全国的な課題だから国でやってくれというので大騒ぎをしてきまして、国会においても野党5党の共同法案が提出されました。これは維新の会も共産党も社民党も、立民、国民、それぞれ思想・信条は異なりますが、そういったところでも共同提案をするということで、提案まで国会議員の皆さんにもやっていただきました。 　それも受けて、自民党においてもこれは必要だと、与党においても必要だということで、今かなり制度が固まってきてますし、国において家賃の支援をするという方向性が、ほぼ僕は固まったと思ってます。これは本当に成果だと思っていますし、喜ばしいことだというふうに思ってます。国もそこを聞き入れていただけたというふうに思っていますので、感謝も申し上げたいと思います。それで困っている事業者が多いですから。

家賃支援策については国で行われる

　中身を見ましても、東京の家賃を基準にするということで、6ヶ月の支援、合わせて、法人であれば300万円、50万円掛ける6カ月で300万円、個人であれば150万円ということで、その中身についても十分ではないという意見は、それは当然、常に出てきますが、それでもかなり踏み込んだ内容のことを国において実施されるということになったと思います。 　ですので、これまで僕が言ってきたのは、国がやらなかったら家賃を独自支援しますよ、あるいは国が不十分であれば家賃の上乗せをしますよと言ってきましたが、そこの方向を、財源を転換して、今回の休業要請にはならなかった対象外の皆さんに、家賃も含めた、使い方は自由ですけども、その支援をしていくと、そういうふうに判断した。いわゆる隙間に落ち込んだ事業者の皆さんを支援するという方針でいくべしということの判断をしたということです。 　ですので今後、家賃支援策については国で行われますが、引き続き僕自身も、やはりこれはスピード感を持ってやってもらいたい等々を含めて、国に対しては働き掛けをしていきたいと思いますが、大阪府独自の支援策としては休業要請から外れた、でも非常に事業がしんどいよという皆さんを支えるというところを支援してまいりたいと思います。僕からは以上です。 司会：それではご質問をお受けいたします。最初に幹事社のほうからお願いいたします。