大阪府・吉村知事が定例会見5月14日(全文2)休業要請支援金との公平性保つ
休業要請外支援金の対象事業所数は？
毎日新聞：すいません、毎日新聞の芝村です。休業要請外支援金についてお伺いします。先ほど自主休業まで範囲を広げるというふうにおっしゃっていたんですけれども、府としてどれぐらいの事業所数があるというふうに見込んで、この制度を立てられたのでしょうか。 吉村：予測値としては6万社を予測値としています。現実に自主休業したかどうかは関係ないです。売り上げが前年比ベースで50％以上減になっている中小企業、個人事業主の皆さんで、休業要請をした範囲の企業外のところでいくと約6万社だろうというふうに認識をしています。なので、休業要請をお願いした社も約6万社ですので、だいたい同じぐらいの数字かなというふうに思っています。ちなみに府内の中小企業、零細企業を合わせた事業所数は27万社というふうに理解をしていますので、だから合わせて12万社が支援対象ですね、休業要請支援金を入れたら。40％ぐらいかなっていうふうに思っています。
休業要請支援金との公平性をどう考える？
毎日新聞：そうすると自主休業したかどうかは関わらないということで、休業要請支援金については、休業要請を期間内でしなければ範囲に入らないということがあったと思うんですけれども、そこの公平性みたいなものはどう考えていらっしゃいますでしょうか。休業要請を、支援金をもらうには一定の条件があったかと思うんですけれども、今回、休業要請をしていない事業者はみんな、売り上げが落ちていたらもらえるということで、休業要請をされていたほうは、休業要請に従っていなかったというところで、お金をもらえるところともらえないところと出てきてると思うんですけれども、そこの公平性はどう考えてらっしゃいますか。 吉村：まず今回のこちらの休業要請外のところについては50％以上減ということですから、前年比較で50％減といえば、これはもう実質的に休業するに、売り上げですね。売り上げが半減以上となるので、実質的にはもう休業にほぼ近いような状況だと、それぐらい大きなダメージを受けている企業だと思います、企業、個人事業主だと思いますので、そこはしっかり支援をしていこうというふうに思っています。そもそも休業要請を掛けているわけじゃありませんから、現実に休業してるかどうかは現実、要件には入れません。 一方で、休業要請をお願いしたところについて、やはりこれは応じていただけたというところについては支援金を支給しましたが、やはりそれは休業要請にもかかわらず応じないと、営業し続けるというところについては、そこはもう協力もいただけなかったわけなので、それはもう自分のところでやっていくというふうに判断をされたというふうに思ってますから、そういった意味では、そこについての支援は当然、これは対象外にすると。 公平性という観点で言うと、ある程度、金額面でも公平性を保とうという判断をしています。おっしゃるとおり、ここは現実に休業をしてなくても売り上げが50％以上減になったら対象になりますので。例えば法人であれば、1事業所であれば50万円。休業要請支援金のときは100万円でしたから。約その半分の金額。個人のほうも、約その半分の、約というか、半分の金額。ここで公平性を保とうというふうに判断をしてます。
