大阪府・吉村知事が定例会見5月14日(全文2)休業要請支援金との公平性保つ
府独自の家賃支援策は実施しないのか
ただ、それでも事業所がやっぱり増えてくると、支援、同じように、これはこの間と違って法人とか所在地で判断していませんので、やっぱり店舗数で判断しますから、複数店舗になればそれだけ家賃や経費も掛かってきますので、2事業所以上あれば100万円と50万円。ここは金額が合ってきますけども、基本的に1事業所しかないところは50万円と25万円ということで、休業要請支援金よりは、その時点では金額が少ない金額になりますので、ここも含めて全体として公平性を判断していっているという状況です。完全に公平というのは、、もうなかなか、この制度は難しいですから、その中で考えられるところを取っているという状況です。 毎日新聞：家賃支援策については先ほどおっしゃっていたとおり、国が今やっているというところで、府独自のものはいったん、今回はもうやめるということになるということでよろしいでしょうか。 吉村：ええ、その理解で結構です。その分をこちらのほうに回す。回すというか、こっちの支援を強化しようと。家賃の支援がなかったら、これはやっていこう、府独自でもやっていこうっていうんで、わーわーやってきましたけども、国が、もうあそこまでいったら確実にやると思いますから、そこはもう、ちょっと国にお任せをして、家賃の部分については。ある程度、内容も、スピード感が非常に疑問なんですけど、内容としてはそれなりに、100％じゃないけどしっかりしたものになってるかなと思いますので、そこに上乗せをするよりは、休業要請外で外れて本当にしんどい思いをしている中小企業、個人事業主の皆さんを支えるべきじゃないかと、そう判断したということです。 毎日新聞：ありがとうございます。
休業要請外支援金を決めたのはいつなのか
司会：それでは次のご質問をお願いいたします。 日本経済新聞：日経新聞の大畑と申します。今の中小の家賃の支援なんですけれども、単発で1回の100万円、50万円ということでお考えでしょうか。 吉村：ええ、そういうふうに考えてます。予定としては、これは5月議会に提案をいたしますので、5月22日が議会開会日で、26が審議日だったと思うので、もしそこで合意形成をいただければ、できれば5月中ぐらいから受け付けを開始して、6月には支給が開始できるような、そういったスピード感で、それを目標として進めていきたいと思っています。 日本経済新聞：先ほどの質問ともかぶるんですけど、決定経緯なんですけれども、これまでも自民党案、公明党案で3分の2を補助というのは、報道は出てたかと思うんですけども、その中でも知事は上乗せを検討されてましたが、それを切り替えて今回のこちらの形にしたというのは、いつごろなんでしょうかね、決められたの。 吉村：国での議論の経緯というのは表に出てる情報網をキャッチしてましたし、表に出ない情報、政党間の情報というのを僕自身でキャッチをしてきました。その中で、これはもう政府、与党も法人であれば50万円、個人であれば25万円の3分の2と、これは東京の家賃を参考にしながらと。この金額にもいろんな議論が実は内部であったわけですけども、そこは50万円と25万円、そしてそれを6カ月分にすると、そして3分の2を支援するということがあったので、ですので考え方としては、例えば3分の1を府で補助するとか、そういう分かりやすい考え方もあるとは思いますが、そうなると75万円の家賃補助をすることになると、上乗せ分だけいくとね。 そういう家賃に絞って国が決めるだろう家賃制度の上乗せをするべきなのか、あるいは休業要請の対象外になってるけども非常につらいという思いは、この間、僕も直接、たくさん受けてきました。なのでそこを並行して考えてきて、最終的にこちらを判断したということです。
