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2025年度予算案が27日、閣議決定され、防衛関係予算は2024年度から7500億円余り増え、過去最大の8兆4748億円となった。 防衛省の予算では、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、ミサイル情報の収集などで多数の小型衛星が互いに連携する「衛星コンステレーション」の構築のため、2832億円が新たに計上された。 また、長い射程のミサイル関連の取得・開発など、相手の攻撃の射程の外から対処する防衛能力「スタンド・オフ能力」の向上には、約9390億円を充てる。 イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機の開発については、1087億円を計上した。 さらに、対衛星攻撃兵器の出現など宇宙の安定利用が脅かされる中、現在、運用中の「Xバンド防衛通信衛星（きらめき2号）」の後継機の整備強化の費用に1238億円を盛り込んだ。 一方、20日に基本方針が決まった自衛官の処遇や勤務環境の改善に向けては、4097億円を計上。 航空管制業務を担う隊員や航空機の整備員、野外演習に従事する隊員など、30を超える手当について新設や金額の引き上げなどを実施し、防衛省は「過去に例のない」規模としている。 防衛予算の総額（歳出ベース、SACO関係経費など除く）は、過去最大の8兆4748億円で、初めて8兆円台となった。