中学受験の塾代が思っていたより多く、合格後の資金が足りないかもしれません。「教育ローン」は利用できるのでしょうか？

中学受験で思ったよりも資金を使ってしまい、合格後の教育資金が心もとない……という人も多いのではないでしょうか。中学校入学後の資金を用意する方法として、教育ローンを検討する人もいるでしょう。 そこで本記事では、中学校を対象とする教育ローンがあるのかどうかや、教育ローンを利用するときの注意点をわかりやすくまとめました。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説

教育ローンには「国の教育ローン」と民間の教育ローンがある

一口に教育ローンと言っても、日本政策金融公庫が取り扱う公的な融資である「国の教育ローン」と、金融機関が取り扱う民間の教育ローン（学資ローン）の2種類に分けられます。 国の教育ローンと民間の教育ローンの大きな違いは、借り入れ条件のうち収入に関する要件です。金融機関の教育ローンは一定以上の収入がなければ借りられませんが、国の教育ローンは子どもの人数に応じた年収制限を超えていないことが条件です。 また、国の教育ローンはひとり親家庭などに優遇金利が適用されること、固定金利で民間よりも金利が低めであることなどの違いもあります。

国の教育ローンは中学生は対象外

私立中学校の受験費用の負担が重く、進学費用に悩む家庭の場合、年収が低くても借りやすい国の教育ローンを利用したいと考えるのではないでしょうか。しかし、国の教育ローンは残念ながら中学校の費用は融資の対象外です。 国の教育ローンを利用できる対象の学校は「修業年限が3ヶ月以上で中学校卒業以上の人を対象とする教育施設」と定められています。そのため、高校や高専、大学、専修学校、予備校などの各種学校、職業能力開発校などの教育施設は対象ですが、中学校の費用には利用できません。

民間の教育ローンは中学生を対象とするものもある

民間の教育ローンのなかには、中学校を対象にしているものもあります。借り入れた資金は次のようなことに利用可能です。 ・入学金・学費 ・施設費・寄付金 ・学用品の購入費用 ・部活動の費用 ・校外学習・修学旅行の費用 ・定期代など通学の費用 ・塾の授業料 金融機関によって資金使途として認められる範囲は異なるため、申し込む前に確認しましょう。また、すべての金融機関の教育ローンが中学校を対象にしているのではない点にも注意が必要です。