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　パワハラや"おねだり"の疑惑で揺れる兵庫県の斎藤元彦知事。疑惑を調査する百条委員会では早ければ8月下旬にも県職員への証人尋問が始まります。告発や証言をした人が不利益をこうむらないためにはどうすればいいのか？また、一連の問題をめぐる県の初動に問題はなかったのでしょうか？ 【写真を見る】百条委員会で県職員は思ったことを話せるのか　専門家の見解は？

兵庫県職員は百条委員会で思うように証言できるのか？

　まず、百条委員会で県職員は思ったことを話せるのでしょうか。県のトップである知事が今後も続投することを今のところ明言していますが、その組織で働いていくことを考えれば、本当のことを話しにくくなるのではないでしょうか。しかし、県職員しか知らないことがたくさんあると思われるので、その人たちに話してもらわなくてはいけません。 　 　百条委員会をめぐってはこれまで、以下のような懸念について、どうしていくかが話し合われてきました。 　・県職員は証人出頭に上司の承認が必要 　・公務員に課せられる守秘義務について、百条委員会で話した場合に守秘義務違反になるのか 　・出頭して語ることによる人物特定 　守秘義務については、免除の申請手続きを行うことで違反にならないという案が上がりました。兵庫県人事課によりますと、守秘義務違反にならないよう職員を守るためだということです。しかし、兵庫県議からは「申請手続き自体が口止めになっていてプレッシャーになるんじゃないか」という声も上がっています。

専門家「守秘義務違反や職務専念違反にならないルール作りが必要」

　職員のプライバシーを守る方法について、地方自治に詳しい近畿大学・村中洋介准教授に聞きました。村中准教授によりますと、『職員の手続きは必要だが守秘義務違反や職務専念違反にならないルール作りが必要』ということです。加えて、百条委員会は原則公開ですが、開催場所・内容の非公開や、日曜開催にするなどして他人にわからないようにする方法もあるのではないかといいます。 　そんな中、30日の百条委員会の理事会では、「職員のアンケート回答」「職員の証言」も上司への事前承認が不要であることが確認されました。 　また、百条委員会は、8月下旬に計2回、パワハラ疑惑に関する証人尋問を予定していますが、関係者によりますと百条委員会はこのうちの1回に斎藤知事に証人として出頭するよう要請する方針を固めたということです。百条委員会では出頭を拒否したり、虚偽の証言したりすることへの罰則が設けられています。