内部通報は“正当な行為”として保護されるべきもの

　2022年に改正された『公益通報者保護法』というものがあります。企業の不祥事などは内部からの通報がきっかけになることが少なくないことから、正当な行為として保護されるべきものと法律で定められています。 　この法律がある以上、告発者を委縮させてはいけないという理念があるため、犯人捜しは絶対にしてはいけません。公益通報や内部通報は告発する人にとってハイリスク・ロー（ノー）リターンです。ということは法律で守られない限り誰も告発しません。みんなのためになる公益通報が行われるためには、告発者はしっかりと守られなくてはいけません。

　では、なぜ兵庫県は告発者を保護しなかったのか。県によりますと、3月の匿名告発は公益通報ではないと認識しているということです。兵庫県の窓口への通報ではなく、中身も誹謗中傷のような形のため違うなどというのが知事側の主張です。 　公益通報者保護法に詳しい三浦直樹弁護士は「兵庫県には通報窓口が設置されていて、そこ以外への通報は『該当しない』と思っているのではないか？実際はマスコミへの通報も保護の対象となる」と指摘していて、最初の一歩が大きく間違っていたのではないかということです。そしてもし間違っていたのであれば、亡くなった元県民局長の名誉回復をしっかりしてほしいといいます。 （2024年7月30日放送　MBSテレビ「よんチャンTV」より）

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