楽天、みずほFGと提携強化 楽天カードの株式約15%を譲渡、「提携カード発行」「法人サービス拡充」など実施
楽天グループ(楽天G)は11月13日、傘下の楽天カードとともに、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)や、その傘下のみずほ銀行、ユーシーカード(UC)、オリエントコーポレーション(オリコ)と業務提携契約を締結した。楽天Gとみずほ FG は同日、株式譲渡契約を締結し、みずほFGは12月1日付で楽天カードの普通株式の14.99%を楽天Gから取得する。11月14日に開催した記者発表会では、業務提携の狙いや具体的な内容について紹介した。 【<画像3点>「みずほ楽天カード」の詳細】 楽天Gは、他にはない独自の「楽天エコシステム(経済圏)」を形成し、国内外の会員が複数のサービスを回遊的・継続的に利用できる環境を整備することで、顧客のライフシーンを幅広くカバーする利便性の高いサービスを提供している。ポイント還元など経済圏全体で相乗効果を創出することで、会員一人当たりの生涯価値(ライフタイムバリュー)の最大化を目指している。 楽天Gの三木谷浩史社長は、アフターコロナで対面取引が拡大している中、「楽天カードがエコシステムの拡大の鍵を握っている。2005年のカード発行当初は、1日50枚程度だったが、現在は1日1万枚以上を発行している。発行枚数は3144万枚となり、取扱高は21兆円と30兆円に手が届くところまできた」と好調ぶりを紹介した。 「楽天カード」は発行枚数3000万枚以上、取扱高30兆円、取扱高シェア30%の「トリプルスリー」を目標として掲げている。 三木谷社長は、「楽天カード傘下には楽天ペイメントがあり、ポイント、カード、コード決済、銀行、モバイル、保険などさまざまなサービスがエコシステムにはある。楽天G内でのフィンテックの売上は3割を超えており、さらなる拡大を狙う。その中で経済圏の拡大や法人を中心とした顧客基盤の拡大に向け、今回の提携に至った」と説明した。 一方、みずほFGは、顧客が心地良く、使い勝手が良いサービスの構築を目指している。傘下のオリコは、顧客一人ひとりに信頼されるパートナーであり続けることを目指している。 みずほFGの木原正裕社長は、「デジタルが加速すればするほど、『対面』の価値も出てくる。みずほは対面に強みがあり、デジタルとコマースに強く、日本で一番使いやすいポイントを持つ楽天Gと組むことで、できること広がる。証券の提携からもう一段広げて取り組んでいく」と説明する。 <2023年11月に傘下の証券会社で資本業務提携> 楽天GとみずほFGは2023年11月9日、傘下の証券会社の戦略的な資本業務提携の強化について発表している。フィンテックを活用した資産形成・資産運用分野における新たなリテール事業ビジネスモデルを実現するべく、取り組みを推進してきた。 これらを契機に、両グループでさまざまな議論を重ねた結果、消費者支持を獲得するための商品性向上や、加盟店ニーズを満たすためのソリューション開発など、競争が激化する決済ビジネスにおいて、それぞれの強みを持ち寄ることで、より利便性の高い、新たなリテール事業ビジネスモデルが創造できると考え、今回の業務提携の締結に至った。