共産党、参院選公約を発表(全文3)最賃1500円は当たり前の数値
やりきる鍵は、7000億円の賃上げ支援制度創設
そこでどうするかなんですが、これをやる鍵は、ここにもありますように、賃上げ支援の予算にあると、中小企業の。今の現状は、中小企業の賃上げ支援の予算というのは年間7億なんですよ。年間7億っていったら、全国に200万以上、事業者がありますから、1社当たりで年間200円ですよ。200円で賃上げできっこないんでね。私たちとしてはここに7000億っていうお金を付ける。7000億付ける、1000倍にするということですね。そして中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免するという制度を入れることによって賃上げの応援をしようというのが私どもの提案です。 ですから肝は、全国一律。やりきる鍵は7000億円の中小企業の賃上げ支援の制度をつくる。特に社会保険料の減免を応援する。赤字企業でも社会保険料の場合は減免で効いてきますから、これをやっていこうという提案になっております。これも7.5兆円のプランに財政的には入っています。 1500円は速やかにということで年限は示しておりませんが、1500円がどうしても目標数値としては当たり前の数値でありまして、1500円でもだいたいフルタイムで8時間働いて週休2日で月収25万円ですから、これが目標としてあまりにも当たり前で、ニューヨークやカリフォルニアでもすでに実施されていますし。 ですからこれは目指す目標としてできるだけ速やかにということでございますが、ただ、これをやる場合はさらに財政問題が出てきますので、中小企業支援のね。これとセットで考えませんとならないので、まずは直ちに全国どこでも1000円ということを実現して、1500円を速やかに目指すというふうにいたしました。 司会：次、いかがでしょうか。
最賃引き上げによって消費を拡大し、景気を回復するという考えか
読売新聞：読売新聞の【アベ 00:40:21】と申します。今の最低賃金のお話等の関連なんですけれども、あらためてになると思うんですけれども、最低賃金を引き上げることによって消費を拡大して、それが景気回復につながるという考えでよろしいのでしょうか。そこのところのご説明、いま一度お願いします。 志位：これはもう最低賃金を引き上げる意味合いっていうのはいろんな意味合いがありまして。もともと憲法25条に基づく国民の生存権という問題が大きな、その実現ということからして当然だということになりますが、言われたように、最低賃金を引き上げるというのは、何よりも地域経済を活発にして、家計消費を活発にして、そして景気をまさに草の根から温かくすると。そのことによって経済成長も大いに進むようになります。 ですからそういう点では、中小企業の皆さんにとってもまずは賃金を上げるわけですから、それはそれで負担なんだけども、地域の経済が良くなることによって中小企業にうんと大きなメリットが出てくる政策でもあるんです。ですからそこを進める中で中小企業の経営もしっかり良くしながら、そして支援もしながら前に向かって進んでいくという、非常に大事な政策だと思っております。 アメリカなどでは一時、最賃を上げるということで、全米の1000の中小企業の社長さんが連盟で最賃を上げろということを求めて上げていった経過がありましたね。ですから中小企業の皆さんにとっても本当、そういう意味では潤う政策になるわけでありまして。ですからそういう財政支援をやりながら、最低賃金を上げることで中小企業も活発に事業が展開できるようになるということも考えております。 司会：次、いかがでしょうか、そのほか。
