学校の休校期間について「（国の）宣言の期間の延長がどれぐらいになるのか、それを見据えながら決めていくということになるだろう」と小池都知事

　東京都の小池百合子知事は1日、都庁で定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京・小池知事が定例会見（2020年5月1日）」に対応しております。 【動画】東京・小池知事が定例会見（2020年5月1日） 　　　　　◇　　　　　◇

協力金の追加支給を行う考えは？

NHK：5月幹事社、NHKの成澤です。まず幹事社から2点伺いたいと思います。まず1問目ですが、冒頭、知事からも言及がありましたが、国の緊急事態宣言が延長される方向になりました。これを受けて、休業や営業時間短縮の要請を含む都の緊急事態措置なんですが、これもそのまま延長されることになるのでしょうか。また、休業や営業時間短縮を要請した場合、感染拡大防止協力金などがあると思うんですけれども、これの追加支給を行う考えというのはあるんでしょうか。まず1点お願いします。 小池：専門家会議が行われて、そしてやはり延長ということについては主な考え方で一致したと聞いております。期間についてはまだ伺っておりませんが、いずれにしましても、この間は、例えば事業者にとってはかなり厳しい、今も厳しい、それをさらに延長という話になると、さあ、どうするかっていうのはまさしく経営の根幹にも関わる課題だと思います。 　ちなみに今、申請を行っていただいております協力金ですけれども、この措置期間中に休業などにご協力いただいた方々に対して、1回の支給を行う仕組みで構成されております。できるだけ速やかに皆さんのお手元に届くように取り組んでいるところでございます。 　事業者の経営の苦しい状況が続く中で、国のほうでは給付金を支給する手続きを開始するということと、もう1つ注目すべきは、例えばきのう大阪の吉村知事とも共通の認識を持ったわけですけど、家賃ですね。家賃について今、設計を行いながら、家賃の補助というのか猶予というのか、設計次第ですけれども、これについての検討が行われているというところでございます。 　こうした対応がしっかりされていくことがまず基本になるのではないかと思っております。いずれにしましても、このコロナの闘いをできるだけ早く封じ込めること、これが日本経済、そして1つ1つのお店の経営そのものに響くものだと、このように考えますから、それだけにできるだけ皆さんのご協力を、だらだらではなくて、徹底してお願いしたいということをあらためて強調させていただきます。