小池都知事が記者会見5月1日(全文2完)休校は宣言の延長期間次第
緊急事態宣言の解除条件をどう考えているのか
NHK：もう1問なんですが、緊急事態宣言を延長する場合、国は判断に至った基準を明確にすべきだとか、一方で解除する場合は、国はその理由を具体的に明示すべきだと、そういった意見がほかの知事から出ていると思います。これについての小池知事の見解、受け止めと、知事として緊急事態宣言を解除する場合というのは、どのような条件がそろったときというふうに考えていらっしゃるか、それをお願いします。 小池：やはり国のほうも、決めるときは諮問委員会ですか、こちらの意見ということをベースにされるものと考えます。その中で、やはり新たな科学的な知見や感染の状況がどうなっているのか、施策の実行状況はどうなっているのか、いくつかの科学的な指標や経済的な指標、経済的というのか、科学的な指標などを考慮した上で、それらの専門家の意見も十分に踏まえて決定されるのではないかと、このように思っております。 速やかにこの国の方針ということに照らし合わせながら、これからの東京都としての在り方について考えていきたいと思います。解除の方法についても同様に、やはりエビデンスとかそういった数値などを測りながら考えていくものだというふうに理解しております。 NHK：それでは各社の質問に移りたいと思います。質問される方は挙手の上、知事の指名を受けてから社名と名前を名乗った上で質問をお願いします。なお、記者会見の最中や終了直後の不規則発言はお控えください。それではお願いします。
なぜ理美容業だけに休業給付金なのか
時事通信：時事通信の斉藤です。26日の夜に発表されました自主休業に対する給付金についてお伺いします。この給付金は理美容業のみが対象となっていますが、なぜ理美容業だけなのかという指摘が都議会で自民党のほうから出ています。自民党は特定の団体の要望だけに応えるのでは不公平ではないかと、それから予算の政治利用ではないかというふうに話していますが、こうした指摘に対する知事の考えをお願いします。 小池：その質問の内容につきましても、どういう意味なのかよく承知をしておりません。今回の給付金ですけれども、STAY HOME週間ということで、理美容業などもこの間、密ですね。列ができて。そしてまた、感染リスクの低減を徹底するという取り組みとして理美容の事業者の自主休業に対しての給付を行うということにしたものであります。また、4月の初めごろに福岡県で、美容院でクラスター化したっていう、そのような事実もございます。感染リスクが高い状況にあるということであります。 そもそも理髪店が新型インフルエンザ特別措置法の施行令で休業対象に分類されていたわけでございまして、都としても当初は休業対象としていたわけであります。その後の流れの中で、そこの理美容が営業継続の対象となったという経緯があることはご承知のことと思いますが、今申し上げましたような理由で今回、理美容について、休業についてのご協力に対しての協力金をお支払いするということでございます。以上です。
