小池都知事が記者会見5月1日(全文2完)休校は宣言の延長期間次第
最も裁量権が必要だと思ったのは？
朝日新聞：朝日新聞の軽部です。緊急事態宣言が出てからは、小池知事は常々、各都道府県に裁量権を拡大していただきたいということを述べられています。国が4月7日に策定した基本的対処方針で、「国に協議の上」という一文が入ったことなどが理由かと思いますが、これまでの間、休業要請の対象施設やパチンコ店の休業要請を巡って国との議論がありました。最も裁量権が必要だと思ったことは具体的にどのような事柄で、具体的にどのようにお感じになったのか、あらためて伺えればと思います。 小池：具体的にということもありますが、そもそも法律の立て付けとして対策本部長という、そういう役割を担いながら、後追いで国と協議しというのがそもそも、法律ではないにせよ、法律か。あれだ。ガイドラインだとしても、そのたびに変わるというのはそもそも立て付けとして、いかがなものかというふうに思います。 それから、やはり地方独自の特性もあるわけですから、そこでそれぞれが判断をするというのが、この感染症の対策として、それぞれの地域の在り方によって判断されるべきだというふうに考えております。そのことについては多くの知事の皆さんも同じように考えておられるからこそ、全国知事会などでも同様のお話が出たのではないかと思っております。1つ1つの具体例はここではお示しいたしませんけれども、そもそものお話として、この対策本部長という肩書と、じゃあ実際がどうなのかっていう点の違和感をお伝えしたと思っております。はい、東京さん。
他の知事の給与返上・削減をどう思うか
東京新聞：東京新聞の小倉と申します。よろしくお願いします。コロナの休業要請に関連してお伺いします。北海道や愛媛など、各地の知事や首長ですとか議員が、給与の削減や返上などの意向を表明していますけれど、小池知事は就任直後から給与半減などを実施されてきたと思いますが、こうした各地の首長の取り組みについてご所感をお聞かせください。 小池：それぞれの立場で思いを伝えるということは必要かと思います。私自身は当初から給与の半減ということで条例も成立させまして、そして、これまでは47都道府県のうち最も低い報酬だったところを、先日、山梨県の知事が5月分の給与を1円にするということで一番、でも1年間だから、どうなるんでしょうかね。あまり計算もしておりませんけど。それぞれ意思を示されるということは必要だと思いますが、まさしく姿勢を示すということで、それが1つのメッセージになり、そのことによってそれぞれの地域の方々への感染症防止についてのリーダーの意思が伝わるということはよろしいことではないかと、このように思っております。 東京新聞：もう1点なんですけど、国が1人10万円を配る特別定額給付金についても、受け取りの辞退を表明している首長がおられますけれども、知事のお考えはいかがでしょうか。 小池：私はむしろ今、協力金をいかにして必要なところに、必要な方にお出しをして、届くようにするか、こちらのことに邁進をしていきたいと考えております。
