地元の意見は聞いてくれている

　なので、地元の意見は聞いてくれているというふうには思っています。私からは、感染症対策としてこれを張り出してる、掲載してちゃんと感染症対策を取ると言ってる店舗を、「Go To Eat」の対象にしてくださいというふうにお願いをしました。江藤大臣も分科会の意見を聞くというふうにおしゃってましたが、これは知事の貴重な意見として最大限尊重するというふうに言ってくれましたから、実際のおそらく「Go To Eat」の対象として、いろいろ今、詳細も練られているところだと思いますが、大阪においてはこのステッカーを掲出して、そして感染症対策を一生懸命やるというところを宣言してくれた飲食店に限られるというふうに思っていますし、そうします。そうしますって僕が言い切ったらあかんのかもしれんけど、国の事業やから。それは強く大臣に申し上げて、大臣からも、理解を得ていると思っています。 関西テレビ放送：金は国で、実施主体は都道府県っていうのはちょっと責任という意味ではミックスというか、曖昧なところもあるのかなと思ったんですけど、あまりそういうのは当たらないですか、今回においては。 吉村：だから「Go To トラベル」も、「Go To Eat」も、ある意味自治体の単位でやっていったらいいと思うんですけど、もうそこはやっぱりあれじゃないですか、国会議員が予算組んで、国会議員がやったということを示す、そういうことなんじゃないですかね。政治っていうのはそういうところですよ。国会議員が地元帰って、これは「Go To Eat」をやるからっていうのを言えるじゃないですか。いつもやったら、なんか別に吉村やってないよって言えるじゃないですか。そういうのは実際の政治の場ではあると思いますよ。 　でも、本当のことを考えたら、やっぱり青森の状況と大阪の状況も違うと思うし、ちょっとそういう政治家のことを除いて考えたら、こういうのはやっぱり地元で、都道府県ぐらいの単位でやったほうがいいんじゃないかなとは思います。でも政治というのは権力の争いの部分が多分にあるから、これは今回の自民党総裁選挙を見ててもそうじゃないですか。それをきれい事だけでは済まんなというのは僕も分かってるので、じゃあその中でやるんやったらちゃんと地元の意見も聞いてくださいよというのは僕らは申し上げているし、開始前に実際そういうテレビ会議の場を設けていただいたし、僕からもこれは絶対条件にしてくれっていう話もしたしね。その代わりできるだけ早くしてくれというのも言いましたし、これは最大限尊重すると大臣にも言っていただけましたので、地元の意見は取り入れていただいていると僕は思っています。