ガソリン代が10月から「値上がり」する!?そもそも”二重課税”が指摘される日本のガソリン代は高いの？

車を所有している人にとって頭を悩ませる原因の一つが、ガソリン代でしょう。車を維持するためにはさまざま費用がかかりますが、その中でもガソリン代は毎月のようにかかるため、家計の負担になると感じている人も少なくないでしょう。 ガソリン代について、値上げのニュースを耳にする機会があるかもしれませんが、現状どのようになっているかは、確認しておくことをおすすめします。本記事では、ガソリン代に占める税金の割合や、消費税との「二重課税」について詳しくご紹介します。 ▼ガソリンスタンドで「タイヤが消耗していて交換しないと危険」と言われた！ すぐに換えるべき？ 交換時期の目安についても解説

ガソリン代は今後も値上げするのか？

経済産業省では、全国平均ガソリン価格が1リットル170円以上になった場合、1リットルあたり5円を上限として、燃料油元売りに補助金を支給する対策を実施しています。 これは小売価格の高騰を抑制するための制度であり、消費者に直接補助金を支給するものではありません。そのため、詳しく知らない人もいるでしょう。なお、2023年11月の閣議決定では、2024年4月末までの措置とされていましたが、新たに期間延長され、2024年内の継続が決定しています。 ちなみに、2024年9月17日時点のガソリン価格は、レギュラーガソリンが174.6円／リットル、軽油が154.2円／リットルでした。補助金の支給によって、この価格となっています。

ガソリン代に占める税金の割合と「二重課税」について

財務省によると、日本においてガソリン1リットルあたりの税負担額は42.6％とのことです。うち、33.6％は揮発油税・地方揮発油税及び石油石炭税などの「個別間接税」で、残りの9.1％は「付加価値税」が占めています。 ガソリン174.6円／リットルのうちの42.6％ですから、およそ74.4円が税金になります。つまり、ガソリンの本体価格は残りの100.2円ほどとなるわけです。 日本の場合は、付加価値税に消費税と地方消費税が含まれています。本体価格に加えて税金が課せられており、さらに消費税も課せられるとなると「二重課税ではないか？」といった疑問が生まれるかもしれません。 しかし、揮発油税や石油石炭税などは石油メーカーなどが納めるものであり、その負担がガソリン価格に組み込まれています。一方、消費税は消費者が負担する税金です。つまり、それぞれ納税義務者が異なるため「二重課税ではない」とされているようです。