障害ある学生を支える「ピア・サポーター」が増加傾向、活動内容は？

障害のある人も、大学生活をみんなと同じように送りたい。障害がある学生が授業を受けやすくするためのサポートをすることで、支援をする学生も成長する。そのために講習会の開催や、仲間として支え合う「ピアサポーター」活動などに力を入れる大学が増えています。平等に「教育を受ける権利」を行使するために、大学ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。 【写真】「オールジェンダートイレ」ICUや東大に　工夫したのはどこ？

講習会では実技実習も行われる

障害があっても同じように生活を送れる社会の実現を目指して、2024年4月から、障害のある人への「合理的配慮」の提供が民間事業者にも義務化されました。「合理的配慮」とは、障害者が社会の中で直面する困りごとや障壁を取り除くために、負担が重すぎない範囲で配慮し、対応することを指します。国公立大学では2016年に義務化されていますが、私立大学ではこれまで努力義務として各大学の判断に委ねられていました。 多くの大学では、障害のある学生が入学した場合、学びの機会を失うことなく、他の学生と同等に学べる環境を整備するための修学支援を行っています。しかし、障害といっても、どんな症状があるのか、症状の程度も人それぞれです。そのため、本人からの申し出を受けた後、面談を通じて、それぞれの困りごとや障壁に対応した支援内容を決めるのが一般的です。 障害のある学生のための専門窓口を設けている大学の数は、支援障害学生在籍大学638校のうち235校（令和4年度〈2022年度〉大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査　結果報告書）と、まだまだ決して多いとは言えませんが、独自の取り組みを行っているところもあります。 法政大学では、「障がい学生支援室」を設け、「障がいのある学生がその他の学生と同じレベルで授業を受講できるようにするための授業支援を中心に、障がいのある学生が社会へ出るための自立をサポートし、障がいのある学生と支援学生の双方が成長できるコミュニティ作りを目指して」いるとしています。 立命館大学でも「障害学生支援室」を設置、専門のコーディネーターが常駐し、多様な学生の支援ニーズを聞き取るなどして、修学しやすい環境をつくるべく調整しています。さらに、支援技術や関連情報（リソース）の提供などについて、教職員や学内支援関係者からの相談にも対応しています。 また、筑波大学や青山学院大学では、入試だけでなく、オープンキャンパスなど入学前の段階でサポートが必要な人の相談にも応じています。入学後のキャンパスライフでは自身の持つ症状についてどんな配慮がなされ、どういった支援が受けられるのかについてあらかじめ知りたい人は、事前予約をしたうえで、大学側の話を聞いてみることもできます。このように専門機関、窓口を設けてそれぞれ対応している大学も増えつつあります。