「第1のバリア」を解決、税制改正要望を提出:JBA──重要ポイントをJBA税制分科会長に聞く【インタビュー】
マスアダプションに向けた両輪を整備
──暗号資産口座数が1000万口座を突破したというデータは追い風と言える。 有価証券の口座数と比べると、まだ少ないものの、口座数はかなり増加している。業界全体を考えたときに需要と供給、つまり提供側である法人と利用者である個人は、Web3マスアダプションに向けた両輪であり、双方の環境が整備されて初めて、マスアダプションに向けてどんどん進んでいけると考えている。 今回、所得税の改正が実現すれば、さらに急角度で口座数および利用者は拡大していくだろう。 ──4つ目の「特定譲渡制限付暗号資産」は、第三者保有の暗号資産について、より使いやすくしてほしいということか。 申請のしやすさなどは改善されたが、例えば、条件として「日本国内の取引所に上場されている銘柄」などがあり、厳しいものになっている。そこについての継続検討を要望している。 ──税制改正の要望は、他の業界団体と連携して行っていくのか。 今回の提言は単独で発表する形になる。業界団体は、それぞれ構成メンバーに応じて若干の違いがある。例えば、我々JBAはWeb3事業者を中心として構成されているが、横の連携は密に取っている。要望の方向性に大きな齟齬はなく、連携して改正を実現していきたいと考えている。 |取材・文:増田隆幸|画像:発表資料より
CoinDesk Japan 編集部