菅野 志桜里

中国による人権抑圧などを非難してきた国際的な議員組織がこの夏、台北で年次総会を開き、台湾政府との連携をアピールした。中国政府はこの総会にさまざまな圧力をかけたと報じられている。総会に参加した菅野志桜里弁護士がリポートする。

25カ国・地域から50人超が参加

7月29日から31日までの3日間、台北に25の国・地域から50人を超える国会議員たちが集まった。台湾の頼清徳総統は「過去最多の訪台議員団」と歓迎し、記者会見には各国から130人以上の記者が参加するなど、関心の高さを示した。

IPAC総会で演説する台湾の頼清徳総統

年次総会を開いたのは、「対中政策に関する国会議員連盟（International Parliamentary Alliance on China、IPAC＝アイパック）。2020年6月、香港民主化デモへの不当な弾圧と国家安全維持法導入への危機感から米欧日など8カ国の議員が参加して発足。現在のメンバーは40の国と地域の250人に拡大している。 私はIPACの設立時に自民党の中谷元・衆院議員とともに日本の共同代表に就き、現在も日本事務局長を務めている。今回の台北総会には日本から与野党の9人が参加し、国別の訪台団としては最多であった。 IPACの活動をひと言でいえば、「世界中の国会議員が集まり、対中国政策での協調を通じて、国際秩序と人権問題に対する中国政府の脅威に立ち向かうプロジェクト」ということになるだろう。 IPACには三つの特徴がある。第1に「議論するだけでなく行動する団体」であること。第2にその行動は「中国の政策を変えるのではなく、各国の対中政策を変える」ものであること。第3に各国政策への関与を可能にするため「事務局は民間だが、主役はあくまで各国の国会議員」であること。他の人権団体とは異なる独自性がここにある。 さらにIPACは、与野党双方から各1人の代表参加を加盟条件にしている。この条件がなければ加盟国は相当増えるところだが、発足当初から左右に偏らない「超党派性」を旨として運営してきている。 この方針のもと、現在のIPACは11人の事務局で回し、その政策を世界各国の対中政策専門家12人のアドバイザリーボードが支えている。日本では中谷氏と国民民主党の舟山康江両衆院議員が共同議長を務め、東京大学先端研の井形彬特任講師が経済安全保障分野のアドバイザリーを担っている。IPACホームページを見て頂ければ、加盟国・加盟議員・事務局・アドバイザリーが一覧できる。