国連決議2758の歪んだ解釈に反対する声明

さて、今回の台北総会の具体的な報告に移ろう。 IPACは発足後、2021年ローマ、2022年ワシントンD.C、2023年プラハと年次総会を重ねてきた。台湾での開催は大きな目標であったが、やるからには中国政府の圧力を受けて失敗することは許されない。想定される圧力に持ちこたえられるだけの強さが必要だった。この緊張感を事務局全員が共有し、今回その環境が整ったと判断して台北開催に踏み切った。この点で、25カ国・地域から50人超の議員が参加したことは、「数は力」という政治の一面に照らして、大きな成果だったと言っていいだろう。 総会の重要な成果として3点挙げられる。 第1には「国連決議2758に関するIPAC声明」だ。提案国の名前から「アルバニア決議」とも呼ばれる同決議は、1971年10月に国連総会で採択され、「中国」の代表が台北の台湾政府から北京の中国共産党政府に代わる根拠になった。しかし、中国がこの決議を「一つの中国」原則に結びつけ、世界保健総会（WHA）など国際組織への台湾参加を妨害していることから、台湾の国連体制への参加を求めて各議員が各国議会に働きかけることを約束する声明をまとめた。中国の「法律戦」に対し、各国が連携して正しい解釈で打ち返し、台湾の国連加盟を後押ししていくための決議である。 第2はIPAC加盟国・地域の拡大だ。新たに台湾、コロンビア、イラク、マラウイ、ガンビア、ウルグアイそしてソロモン諸島が加盟を果たした。中国政府がいうところの「一部の欧米による反中組織」ではないことの証でもある。台湾の加盟も、野党国民党が中国寄りの姿勢であるため、与野党双方の参加という条件が高いハードルとなってきた。しかし今回、与党民進党から范雲（FanYun）議員、野党民衆党から陳昭姿（Chen Gau-Tzu）議員の参加がかなったことは大きな局面転換であった。 第3にIPACと台湾との絆が深まった。初日には蕭美琴（Hsiao Bi-khim）副総統とIPAC議員との1時間にわたる意見交換。2日目には頼清徳総統が会議に出席し「台湾は世界の民主防衛ラインの最前線であり、パートナーとともに民主主義の傘を守る」と演説した。