台北で中国問題の国際会議：菅野志桜里氏リポート
日本が担う「人道国家」の使命
日本のスピーチ内容を検討する事前打ち合わせにも同席したが、国際会議の場である以上、政党を超え一丸となって日本の取り組みを国際社会に伝えようと、丹念に時間と内容を配分する協力体制が印象的だった。 その結果、積極的な日本の取り組みとして、戦後初の日台海上保安庁の共同訓練開始、太平洋・島サミットの首脳宣言に初めて盛り込まれた「現状変更の試みに強く反対」の文言、経済安全保障推進法の成立、プロバイダ責任制限法、人権デューデリジェンス・ガイドラインの公共調達への組み込みなどがシェアされた。国内では与野党間で侃々諤々（かんかんがくがく）の議論がなされる一方、国際会議では日本の成果と課題を団結して国際社会に明示する姿は、国益にも国際益にかなうと実感した。 今回の台北総会で最も心に残ったのは、ある国の女性議員との会話である。中国政府からの圧力を念頭に「勇気ある参加とスピーチに感動しました」と話しかけたら、「ありがとう。でもいつも自分の国の政治とも戦っているから」との答えが返ってきた。中国政府だけでなく、中国政府の圧力下にある自国政府からも大きなプレッシャーを受けながら、なお自国民の自由と財産を守るためIPACに参加する議員の姿に心打たれた。 安定した経済力と防衛力の基盤があってこそ、自国の主権を守り、国際社会の人権を守ることもできる。日本が実力ある「人道国家」として普遍的価値を支えることは、時代に与えられた使命ではないか。台北の暑い夏の会議から大きな期待と課題を持ち帰ったが、日本には本来、それに応えられるだけの国力があると確信している。 （写真は筆者提供）
【Profile】
菅野 志桜里 弁護士、一般社団法人・国際人道プラットフォーム代表理事。仙台生まれ、東京育ち。東京大学法学部卒業後、検察官に任官。2009年より3期10年衆議院議員を務め、待機児童問題・皇位継承問題・憲法問題・人権外交などに取り組む。「人権外交を超党派で考える議員連盟」アドバイザー、対中政策に関する国会議員連盟IPAC（Inter-Parliamentary Alliance on China）日本ディレクターでもある。著書に「立憲的改憲」（ちくま新書）。
