「国産の飲み薬を研究開発するということなので、大阪府としても積極的に協力をしていきたい」と吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事は27日午後、定例会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「大阪府・吉村知事が会見　大型臨時医療施設の中等症向け整備の進捗を説明（2021年10月27日）」に対応しております。 【動画】大阪府・吉村知事が会見　大型臨時医療施設の中等症向け整備の進捗を説明（2021年10月27日） 　　　　　◇　　　　　◇

治験は10月27日から開始

吉村：研究開発する治療薬ですけども、新型コロナウイルス感染症治療薬、経口投与型抗ウイルス薬になりますので、平たく言えば飲み薬です。治験の対象者ですが、軽症あるいは無症状の方で二十歳から69歳までの方が治験の対象になります。かつ治験にご協力をいただける方です。治験の開始日ですけれども、本日10月27日から開始をいたします。 　今、非常に感染が減少して少なくなってきています。ホテルに、療養に入られる方も非常に少ないという状況です。なので、この治験自体がなかなか、そういった意味で、患者数がそもそも少ないですから、一定の治験をする必要がありますので、そういった意味ではスピード感持ってっていうのはなかなか難しいかもしれませんが、その中でもこの飲み薬というのは非常にこれから重要になると思います。飲み薬ができれば大きくステージも変わると思います。皆さんの身近な診療所、クリニックで、陽性と判断されれば、そのまま飲み薬が処方されれば、これはかなり通常の病気に近づいてくるということになると思います。 　今はなかなかそれができないので、どうするかっていうので、今、大阪で積極的に取り組んでるのは外来の、いわゆる抗体カクテルを増やしていく。でも抗体カクテルも、結局は点滴治療にもなります。なので、皆さんの身近なクリニックですぐに、インフルエンザみたいになんか投薬を受けるというようなところまではまだ至ってはいません。

治験参加者の協力があって初めて成り立つ

　この外来の抗体カクテルも増やしていきたいと思いますし、ただ、この抗体カクテルも対象者が50歳以上だとか、あるいはリスクのある方とか、適応範囲も決まっています。飲み薬ができれば極めて手軽に、陽性と分かった段階ですぐ治療を受けられると。そして抗ウイルス薬を受けられるということであれば非常にやっぱりステージが変わると思っていますので、これは非常に重要だと思ってます。 　もちろん今、進捗とすれば海外の製薬会社、製薬メーカーで、もうこれはしのぎを削ってやってますので、海外の製薬メーカーでも1歩、2歩、先を進んでいるという報道もされています。それは事実だろうと思います。いずれにしても早く飲み薬ができればというふうに私自身は思っています。その中で国産の、いわゆるこの飲み薬を研究開発するということなので、大阪府としても積極的に協力をしていきたいと思います。また、これは治験の参加者の皆さんの協力があって初めて成り立ちますので、この治験の参加してもいいという方はぜひご協力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　支援金制度、支援金についてです。一時支援金です。これは飲食店のほうではなくて、飲食店以外の中小企業、それから個人事業主の皆さんに対する一時支援金制度を創設いたしましたので、その発表です。まず飲食店はもう皆さんご承知のとおりですけれども、飲食店以外の事業者、あるいは大規模商業施設について協力要請して、その支援金もありますが、そういった適用がない事業者が対象になります。これは範囲として非常に広い範囲になりますが、そこの売り上げが大幅にやっぱり減少してしまっている、だけども支援金対象になってない。そういう中小企業者、個人事業主に対して支援をしていきます。 　今どういう制度があるかというと、国の月次支援金というのがあります。ですので、国の月次支援金に上乗せする形で支給をさせていただきます。ですので、要件とすれば国の月次支援金を受給していることになります。4月から8月分、いずれか。一月分、1カ月分だけでもいいんですけど、いずれにしても国の月次支援金を受けてるということが要件になります。国の月次支援金を受けるための要件とすれば、売り上げが50％減少してるという、そもそも国で定めた基準がありますので、そこを、そういった状況になった会社、あるいは個人事業主ということがまず大前提となります。