ＰＢＲ１倍割れ企業に是正を求めたことで知られる東証イニシアティブは、当初の情報開示や短期的な対応策としての増配や自社株買いなどの対応が一巡し、次のステージに進んでいます。中長期的に企業の稼ぐ力を向上させるために何が必要か。事業ポートフォリオの再構築を促すなど、持続的な取り組みが求められるようになっています。私どもが行っているエンゲージメントのテーマも、このような時代の要請に沿った内容にしていきます。

　私たちは運用会社として、企業に伴走するという姿勢が大事だと思っています。対話の内容は、従来に比べて厳しい内容になる場合もあります。経営者と考え方が異なって対立するような場合もありますが、私たちが目指している企業の価値向上は、企業にとっても望ましいことで、同じゴールをめざしています。そして、そのゴールは、保有する株式の株価上昇によってファンドの資産価値の向上につながり、投資家の方々にも望ましいゴールになります。共通のゴールに向かって時間軸を共有しながら企業とともに進んでいきたいと思っています。

◆国内株式ファンドのフラッグシップを育てる

　――政府は２０２３年１２月に「資産運用立国実現プラン」を公表し、資産運用フォーラム準備委員会を設置して議論を進めています。貴社は、日本株の主幹事を担う立場で委員会に参画なさってこられましたが、委員会での議論を踏まえて、資産運用立国の実現に向けて運用会社が果たすべき役割を、どのようにお考えでしょうか？

　米国で１９８０年代に企業型確定拠出年金（４０１ｋ）が導入され３０年をかけて投資家の裾野を広げてきた取り組みを、これから日本に広めていこうという、非常に時間がかかる取り組みになります。議論のスタートとして、日本の個人金融資産の５０％以上を占める預貯金・現金を投資資産に振り向けていこうという動きがあります。そこにあって要となる機関の１つが運用会社です。長期にコミットして着実なすそ野拡大を目指したいと思っています。