１７日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが１４日、分かった。１３日付。識者からは政府の対応に疑問の声が上がっている。

政府は２日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後２時１０分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は２日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。

文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人、日本私立学校振興・共済事業団、公立学校共済組合などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を出した。

※2020年10月15日・毎日新聞朝刊　中曽根氏合同葬「弔旗を」　文科省、国立大に通知

中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に弔旗の掲揚や黙とうで弔意の表明を求めていることが明らかになった。日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに各地の教育関係者から批判や疑問の声が相次いだ。

大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは全て政府や自民党に従えということか」と疑問を呈した。

※2020年10月15日・毎日新聞朝刊　中曽根氏合同葬　教育現場、批判や疑問　「弔旗要望、やり過ぎ」

1988年11月30日北海道新聞朝刊　「三木氏葬儀で弔旗掲揚を－文部省が通知」

文部省は二十九日、全国の都道府県教委、国立大学など文部省関係機関に対して、故三木武夫元首相の衆院・内閣合同葬が行われる十二月五日、弔旗の掲揚と黙とうなど弔意を表すよう求める通知を阿部充夫事務次官名で出した。

1988年11月30日　読売新聞朝刊　三木氏への弔意表明を都道府県教委と国立学校に依頼／文部省

文部省は二十九日、故三木武夫元首相の衆議院・内閣合同葬当日における各省庁の弔意表明が閣議で了解されたことを受け、同様の弔意表明を各学校でも行うよう協力を求める通知を各都道府県教委や国立学校長あてに出した。

内容は、閣議了解された弔意表明の内容をそのまま通知、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らい下さい」というもので、具体的には、学校に弔旗または半旗を掲げ、教職員に対して葬儀に合わせて午後二時二分に黙とうを求めることになる。生徒には黙とうは求めていない。

これに対し、日教組（福田忠義委員長）は反対していく方針だ。

1995年9月6日毎日新聞朝刊　名古屋大学が弔旗掲揚を検討、職員組合が反発－－きょうの福田元首相内閣・自民党葬

　六日行われる故福田赳夫元首相の内閣・自民党合同葬儀に際し、名古屋大学は弔旗掲揚を検討。これに対し、同大職員組合（執行委員長・佐々木雄太法学部教授）は五日、掲揚を行わないよう申し入れた。

　申し入れは（１）掲揚を行わない（２）学校の正規の決定機関である評議会で審議する－－などを求めている。

　弔意表明の半旗掲揚については八月二十九日、国立大や都道府県教委に、弔意表明は葬儀の趣旨に沿って取り計らうよう、文部事務次官通知があった。

　名古屋大は四日、緊急部局長会議を招集し、弔旗掲揚の是非を諮った。このときは、三つの部局代表から「国葬でもないのに、強制はおかしいのでは」との意見が出たという。

　また、愛知県高校教職員組合（高橋信委員長）は一日、同県教委に「子供たちに弔意を強要することは許されない」とする抗議文を提出した。

　抗議文の中で、愛高教は▽特定の個人の死に対する弔意の強要は、憲法の保障する思想、内面の自由に反する▽弔意の強要は、教育基本法が禁止する権力の不当介入である－－と指摘。塩見修哉・教育次長は「文部省の通知を各学校に伝えただけ」と答えた。

1995年9月8日・朝日新聞朝刊　大半の学校、黙とうせず　福田赳夫元首相合同葬で文部省通知／群馬

東京の日本武道館で六日営まれた故福田赳夫元首相（群馬町出身）の内閣・自民党の合同葬儀で文部省は、これに合わせて弔旗を掲げ黙とうするよう要請する通知を各都道府県教委に出したが、県内の学校現場では、指示された黙とう時刻が授業中であることなどを理由に、ほとんど行われなかったことが七日、分かった。通知内容を教諭らに知らせなかった校長もいた。文部省大臣官房総務課は「通知は協力要請であり、判断は都道府県や校長に任せていた」と話しているが、教職員組合は弔意の強制だと反発しており、教諭の中にも「国がわざわざ通知することではない」との疑問の声が上がっている。

通知は閣議了解を受け、内閣官房長官名で出された。八月二十九日に文部事務次官から県教委に、市町村教委には県教委を通じて三十日に送られた。一九一二年（大正元年）の大葬中の国旗の掲揚の仕方を示しながら、旗ざおの先の球を黒布で覆うか、半旗を掲揚し、合同葬と同時刻の午後二時十分に黙とうするよう要請している。

公立学校には県教委や市町村教委を通じて伝えられた。県教委総務課の広岡弘毅総括課長補佐は、「通知には強制力がなく、実際に黙とうをしたという話はほとんど聞いていない」という。市町村教委からの問い合わせには、「授業中であれば黙とうをする必要はない」と答えた。

2000年6月9日　朝日新聞朝刊　小渕前首相葬儀で半旗掲揚に抗議の座り込み　名大で　【名古屋】

　小渕恵三前首相の内閣・自民党合同葬があった八日、学園祭のさなかに弔意を表す半旗を掲げた名古屋大学（名古屋市千種区）では、午前十一時から、同大の安川寿之輔名誉教授（六五）ら三人が抗議の座り込みをした。

　国旗を掲げた事務棟の玄関先に「私たちは弔旗掲揚に抗議して座っています」という手書きの看板を立てかけて、座り込んだ。安川さんは「国立大だから同調するのではなく、国の機関として憲法の思想信条の自由を守る必要がある」と話した。

　この行動に学園祭の野外ステージ近くを歩いていた農学部の女子学生（一九）は「国立大学だから国の支配を受けるのか。嫌な感じがしますね」。法学部の男子学生（一九）は「首相を務めた人に弔意を表したいという考えは理解できる」と話した。

　一方、愛知県豊明市の中学校では、五時間目の授業を知らせるチャイムに続いて、教頭が「故人のめい福を祈り、黙とうします」と放送した。教頭は「黙とうに反対する教員もいたが、『やってください』とお願いした。生徒全員が黙とうしたかどうかは確認していない」と話した。同校では毎日、国旗を揚げている。下校時、弔意の半旗を元に戻したという。

2020年10月15日時事通信配信記事　弔意表明は自主判断　故中曽根元首相の合同葬　加藤官房長官

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大学などに弔意表明を求める通知を出していたことについて「要望したもので、弔意表明を行うかどうかは関係機関で自主的に判断されることになる」と述べ、強制ではないとの認識を示した。

教育基本法14条は、特定政党を支持するなどの政治教育を禁止している。これに関し、加藤氏は「公の機関として広く哀悼の意を表するよう協力を求める趣旨で、強制を伴うものではない」と強調。その上で「特定の政党を支持するための政治的活動に当たらず、文科省として教育の中立性を侵すものと考えていない」と述べ、問題ないとの考えを示した。

加藤氏は、同様の通知をした過去の合同葬として、2000年の小渕恵三元首相、04年の鈴木善幸元首相、06年の橋本龍太郎元首相の事例を紹介。07年の宮沢喜一元首相の際に通知していないことに関しては「諸般の事情を踏まえ、一つ一つ判断している」と述べた。

1989年2月24日　朝日新聞夕刊　弔旗の掲揚、東大は断念　学生ともみ合い

大喪の日の２４日、東大本郷キャンパスでは、大喪に反対する学生たち約５０人が正門付近に座り込み、大学当局の弔旗掲揚に抵抗、もみ合いとなり、午前８時から約３０分間掲揚しただけで、混乱を回避するため、その後の掲揚を断念した。大学当局と学生数人ずつがけがをした。

正門前付近で午前５時半からすわり込んだのは１５日から同大教養学部長室を占拠していた東大反天皇Ｘデー行動実行委員会の学生ら。

昭和天皇の服喪期間中（１月７日－１２日）に、国立大学の中で唯一弔旗を掲げず、文部省が遺憾の意を表明していた東京都国立市の一橋大学でも、この朝、大学当局側が弔旗を掲揚しようとしたが、自治会の学生らが反発。正門前でもみあいの末、弔旗は翻らなかった。

1989年1月21日　朝日新聞朝刊　弔旗を掲げなかった一橋大　反対学生の声通る（ニュース三面鏡）

亡くなられた陛下の服喪期間中（１月７日－１２日）、国立大学の中でただ１校、一橋大学（東京都国立市）が弔旗を掲げなかった。これに対して文部省が弔旗を掲げるよう促し、大学側が方針を変えなかったため遺憾の意を表明していたことが２１日までにわかった。

陛下が亡くなられた７日、文部省は全国の小、中、高校、大学に、弔旗を６日間、掲げるよう次官通知を出した。小、中、高校の場合は、黙祷（もくとう）も含まれていた。どちらも「哀悼の意を表するのが適当と思われるので、よろしく配慮をお願いする」という表現だった。

国立大学では「多数の職員が警備した」（東大）、「掲揚したが、学生の抗議デモで中止」（京大）といった混乱こそあったが、弔旗を掲揚した。ただ１つ、一橋大学だけが、正門に弔旗がひるがえらなかった。

その背景は、昨年にさかのぼる。同大学の学生、院生自治会は、昨年１０月、「天皇に対する弔旗掲揚など一切の追悼表現は、『信教の自由』と『学問の自由』を保障する憲法違反。どう対処するのか」という公開質問状を出した。

これに対して大学当局は１２月に、「全般の学内状況を考慮しつつ、（弔旗掲揚などは）学長を中心とする大学執行部の判断で決定する」という趣旨の回答をしていた。

一橋大学は大学自治の伝統が根強い。学長選では大学側が選んだ候補に対し、学生が拒否権を持っている。「重要問題は、全学的な話し合いで解決」という、大学と学生が２０年前に結んだ取り決めが生きている。

どうして弔旗を掲げなかったのか。今年初めて開かれた１８日の教授会で、大学当局は「文部次官通知は基本的に尊重すべきではあるが、通常の大学事務とは異なる弔意表明に関するものなので、学部長や研究所長らの意見を聞き、学内の全般状況を考慮した上で掲揚をとりやめた」と説明した。

上原行雄法学部長（広報担当）は「本学でも祝日や入学、卒業式には、日の丸を掲げている。学内の空気を無視して弔旗を掲げ、混乱が起きたらかえってその趣旨にそわない。弔旗掲揚が大学の自治侵害や憲法違反になると判断しての処置ではない」とつけ加える。（※以下略）

前列の踏襲でも、現在はもうそういう時代ではないと思う。

「大学ジャーナリスト」、ねえ。少なくとも憲法は専門じゃないみたいだね（呆）。

前例がそもそもおかしいのであって、この論理は成り立ちません。

冷静に。オーサーコメントでも確認してファクトチェックしよう。

昔からやってたそうですが、今騒いでる人はにわかですか？

過去の同様の通達でマスコミは何か報道しただろうか？

この件に関して、この方が一番冷静だと思う。

弔意通達が思想統制につながることをこいつは理解していない

※いずれもTwitterのコメントより抜粋

1989年2月11日　朝日新聞朝刊　「葬場殿の儀」首相出席、公人でも「違憲でない」　法制局長官

２４日に予定されている昭和天皇の大喪と、憲法で規定されている政教分離の原則との関連が１０日の衆院内閣委員会で取り上げられた。味村内閣法制局長官は国の儀式に先立って行われる皇室行事「葬場殿の儀」について、「国民的敬弔の対象として公的性格を持つ」として、憲法２０条３項で禁止する「宗教的活動」には当たらない、との見解を示した。さらに味村長官は竹下首相が公人として葬場殿の儀に出席しても憲法違反にはならず、またこの儀式の運営のために公金が支出されても問題はない、との判断を示した。田口健二氏（社会）と井上和久氏（公明）の質問に答えた。

味村長官は「天皇は日本国の象徴であり、国民統合の象徴であるので、その葬儀は皇室が行うものでも、国民的敬弔の対象として公的性格を持つ」と答えた。そのうえで、憲法で定める政教分離原則は「国家と宗教とのかかわりを全く許さないものではない」とした、いわゆる津地鎮祭訴訟と自衛官合祀拒否訴訟の２つの最高裁判決に言及し、この判決の趣旨に従って判断すれば、宗教団体やその便宜のための公金支出を禁じた憲法８９条にも反しない、と述べた。