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吉田徹

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同志社大学政策学部教授

報告

補足昨晩、大統領の演説をライブで聴いたが、この記事のタイトルはややミスリードだ。原文は「ウクライナは領土問題について現実的な協議を行う必要があり、それは彼ら自身にかかっている」というもの。前段ではトランプ氏が停戦交渉をしたがっており、欧州だけでは支えきれないゆえ、それに備えなければならないと前置きしている。さらに、ロシアの国際法違反は許されず、一方的な領土変更も許されないと原則を述べている。なお、マクロン大統領は先のノートルダム大聖堂再建記念式典でゼレンスキー大統領とトランプ氏を引き合わせており、何らかの感触を得ていた可能性も高い。 何れにせよ、アメリカの姿勢変更を踏まえて停戦交渉に入るか否かはウクライナ次第で、今年はそういう方向が模索されるということはすでに既定路線になっている。

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  • 白鳥浩

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    法政大学大学院教授／現代政治分析

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コメンテータープロフィール

吉田徹

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同志社大学政策学部教授

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専門は比較政治、欧州政治。東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了（学術博士）。日本貿易振興機構（JETRO）パリ・センター、パリ政治学院招聘教授、ニューヨーク大学客員研究員、北海道大学法学研究科教授等を得て現職。フランス国立社会科学高等研究院リサーチ・アソシエイト、シノドス国際社会動向研究所理事。著書に『アフター・リベラル』（講談社現代新書）、『ポピュリズムを考える』（ちくま新書）、『感情の政治学』（講談社メチエ）『ミッテラン社会党の転換』（法政大学出版局）、編著に『ヨーロッパ統合とフランス』（法律文化社）、『現代政治のリーダーシップ』（岩波書店）　など。

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